熱中症対策義務化で罰金50万円!? 中小企業も今すぐ準備を

気候変動により年々激しさを増す日本の夏。今年の大暑（7月22日）を迎えるにあたり、すべての経営者、人事担当者、そして現場で働く方々が知っておくべき新たなルールと、効果的かつ低コストで実施できる熱中症対策について詳しく解説します。

なぜ今、熱中症対策の義務化が必要なのか

日本の夏は年々過酷さを増しています。2025年の夏も、気象庁の予測では北から西日本で平年より高い気温が予想され、残暑も厳しくなる見込みです。

深刻化する熱中症被害の実態

厚生労働省の統計によると、職場での熱中症による死傷者数は近年高止まりしており、特に建設業、製造業、運送業での発生が目立ちます。昨年の梅雨明け後は、熱中症による救急搬送者数が1.5倍に増加したというデータもあります。

このような状況を受け、政府は「熱中症は予防できる気象災害」という認識のもと、より強力な対策を企業に求めることになりました。

2025年6月施行！新たな義務化の内容

対象となる作業環境

改正労働安全衛生規則では、以下の条件に該当する作業が義務化の対象となります：

• WBGT（暑さ指数）28度以上の環境下での作業
• 気温31度以上の環境下での作業
• 上記環境で連続1時間以上または1日4時間以上の作業が見込まれる場合

企業に求められる具体的な対策

義務化により、企業は以下の対策を講じる必要があります：

1. 作業環境の管理

• WBGT値の測定と記録
• 高温多湿な作業場所の把握
• 冷房設備や送風機の設置
• 日除けの設置

2. 作業管理

• 作業時間の短縮
• 休憩時間の確保と休憩場所の整備
• 作業の中止判断基準の設定
• 単独作業の回避

3. 健康管理

• 作業開始前の健康状態チェック
• 水分・塩分の補給体制の整備
• 熱中症予防教育の実施
• 緊急時の連絡体制の構築

4. 労働衛生教育

• 管理者向け教育の実施
• 労働者向け教育の実施
• 熱中症の症状と対処法の周知

違反した場合の罰則

改正後は、適切な熱中症対策を講じなかった事業者に対して、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、重大な労働災害が発生した場合は、より厳しい処分が下される可能性もあります。

暑熱順化（しょねつじゅんか）の重要性

熱中症対策で最も重要なのが「暑熱順化」です。これは、本格的な暑さを迎える前に、事前に体を暑さに慣れさせることを指します。

暑熱順化のメカニズム

人間の体は、暑さに徐々に慣れることで以下のような変化が起こります：

1. 発汗機能の向上：より効率的に汗をかけるようになる
2. 体温調節機能の改善：体内の熱を効果的に放出できる
3. 血流量の増加：皮膚表面の血流が増え、放熱しやすくなる
4. 心拍数の安定：同じ作業でも心臓への負担が軽減される

暑熱順化の実践方法

日本気象協会が発表した「熱中症ゼロへ 暑熱順化前線」によると、地域により暑熱順化を始めるべき時期は異なります：

効果的な暑熱順化プログラム

1. 段階的な運動
   • 週3〜5回、30分程度の軽い運動から開始
   • 徐々に運動強度を上げる
   • 汗をかく習慣をつける
2. 入浴法の活用
   • 40度程度の湯船に10〜15分浸かる
   • サウナの利用も効果的
   • 水分補給を忘れずに
3. 作業環境での順化
   • 涼しい時間帯から徐々に暑い時間帯へ
   • 作業時間を段階的に延長
   • 休憩を多めに取りながら慣らす

熱中症警戒アラートの落とし穴

環境省と気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」は重要な指標ですが、完全に頼ることはできません。

アラートが発表されない危険な状況

特に注意が必要なのが、フェーン現象により高温と乾燥が同時に起こるケースです。2022年の富山県では、猛暑日が21日あったにもかかわらず、熱中症警戒アラートは4回しか発表されませんでした。

これは、アラートの発表基準がWBGT（暑さ指数）に基づいており、湿度が低い場合は気温が35度を超えてもアラートが出ないことがあるためです。

独自の判断基準の重要性

企業は熱中症警戒アラートだけでなく、以下の独自基準も設定すべきです：

• 気温が30度を超えたら注意喚起
• WBGT値を30分ごとに測定・記録
• 前日との気温差が5度以上ある場合は特別警戒
• 作業員の体調チェックリストの活用

業界別の熱中症対策事例

建設業界

建設業界では、以下のような先進的な取り組みが行われています：

• 空調服の導入：ファン付き作業服で体温上昇を抑制
• ミストファンの設置：作業現場に細かい霧を噴射
• 早朝・夜間作業へのシフト：日中の高温時間帯を避ける
• IoTセンサーの活用：作業員の体温や心拍数をリアルタイム監視

製造業界

工場内での対策例：

• スポットクーラーの配置：高温になりやすい場所を重点的に冷却
• 作業ローテーションの導入：高温エリアでの作業時間を制限
• 保冷剤入りベストの支給：体幹部を効果的に冷却
• 自動化の推進：高温環境での人的作業を削減

物流・運送業界

ドライバーや倉庫作業員向けの対策：

• 車両の断熱強化：運転席の温度上昇を抑制
• 配送時間の見直し：早朝・夕方の配送を増やす
• 冷蔵・冷凍倉庫の休憩室活用：体を冷やせる場所の確保
• 水分補給アラームの導入：定期的な水分摂取を促す

中小企業でも実施可能！低コスト熱中症対策

「うちは中小企業だから高額な設備投資は難しい…」そんな声にお応えして、低コストで効果的な対策をご紹介します。

初期投資1万円以下でできる対策

• 100円ショップの活用：冷却タオル、塩飴、扇子などを常備（1人500円程度）
• 手作りミストファン：霧吹きと扇風機の組み合わせ（3,000円程度）
• 遮光ネットの設置：ホームセンターで購入可能（5,000円程度）
• 無料の熱中症予防アプリ：環境省提供のアプリで警戒情報を取得

助成金・補助金の活用

厚生労働省や各自治体では、熱中症対策設備導入への助成金制度があります：

• 両立支援等助成金：空調設備導入費用の最大50％補助
• ものづくり補助金：IoT機器導入にも活用可能
• 各都道府県の独自補助金：東京都は最大100万円補助など

熱中症対策の費用対効果

熱中症対策への投資は、一見するとコストがかかるように思えますが、実際には大きな経済効果があります。

対策にかかる費用の目安

対策による経済効果

一方、熱中症対策を怠った場合の損失は甚大です：

• 労災発生時の直接コスト：治療費、休業補償、代替要員の確保
• 生産性の低下：高温環境では作業効率が20〜40％低下
• 企業イメージの毀損：労災事故による信用失墜
• 行政処分のリスク：罰金や営業停止の可能性

ある建設会社の試算では、熱中症対策に年間500万円を投資した結果、労災ゼロを達成し、生産性向上により2,000万円相当の効果があったという報告もあります。

従業員ができる個人レベルの対策

企業の対策だけでなく、個人レベルでの予防も重要です。

日常生活での心がけ

1. 規則正しい生活リズム
   • 十分な睡眠（7〜8時間）
   • バランスの良い食事
   • 過度な飲酒を避ける
2. 水分・塩分補給の習慣化
   • のどが渇く前に水分補給
   • 1時間に200ml程度が目安
   • スポーツドリンクや塩飴の活用
3. 体調管理の徹底
   • 毎朝の体温・体重測定
   • 体調不良時は無理をしない
   • 疲労を溜めない

作業中の注意点

• こまめな休憩（1時間に10〜15分）
• 通気性の良い服装の着用
• 直射日光を避ける工夫
• 体調の変化を同僚と共有

熱中症の初期症状と対処法

熱中症は早期発見・早期対処が重要です。以下の症状が現れたら要注意です。

熱中症の段階別症状

軽度（熱中症I度）

• めまい、立ちくらみ
• 筋肉のこむら返り
• 大量の発汗

対処法：涼しい場所で休憩、水分・塩分補給

中等度（熱中症II度）

• 頭痛、吐き気
• 倦怠感、虚脱感
• 集中力の低下

対処法：医療機関への受診を検討、体を冷やす

重度（熱中症III度）

• 意識障害
• けいれん
• 高体温（40度以上）

対処法：即座に救急車を呼ぶ、可能な限り体を冷やす

応急処置の手順

1. 涼しい場所への移動：エアコンの効いた室内や日陰へ
2. 衣服を緩める：ベルトやネクタイを外す
3. 体を冷やす：首、脇の下、太ももの付け根を重点的に
4. 水分補給：意識がある場合のみ、少しずつ飲ませる
5. 医療機関への連絡：症状が改善しない場合は迷わず119番

これからの熱中症対策の展望

テクノロジーの活用

今後、熱中症対策にはさらなるテクノロジーの活用が期待されています：

• ウェアラブルデバイス：体温や心拍数をリアルタイムで監視
• AI予測システム：個人の体調データから熱中症リスクを予測
• ドローンによる監視：広い作業現場での作業員の状態確認
• VR/AR研修：より実践的な熱中症対策教育

社会全体での取り組み

熱中症対策は、企業だけでなく社会全体で取り組むべき課題です：

• 学校教育での啓発：子どもの頃から熱中症予防の知識を
• 地域コミュニティの支援：高齢者や独居者への見守り
• 都市計画の見直し：緑化推進やヒートアイランド対策
• 国際協力：温暖化対策と熱中症予防の連携

まとめ：熱中症対策義務化を機に、より安全な職場環境を

2025年6月1日から施行される熱中症対策の義務化は、単なる規制強化ではありません。これは、気候変動という新たな脅威に対して、労働者の命と健康を守るための重要な一歩です。

企業にとっては、コンプライアンスの観点だけでなく、生産性向上や企業価値向上のチャンスでもあります。従業員の健康を守ることは、結果として企業の持続的成長につながります。

大暑を迎える今、改めて熱中症対策の重要性を認識し、企業も個人も一体となって、この夏を安全に乗り切る準備を整えましょう。熱中症は「予防できる気象災害」です。正しい知識と適切な対策で、誰もが安心して働ける環境を作っていきましょう。