退陣報道で日経平均が一時300円超の急落
2025年7月23日午前、石破茂首相の退陣報道が流れるや否や、東京株式市場は大きく動揺した。日経平均株価は一時300円以上下落し、為替市場でも円高が進行。政治の不安定化が即座に経済に波及する事態となった。
| 指標 | 退陣報道前 | 報道後安値 | 変動幅 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 38,542円 | 38,218円 | ▲324円 |
| ドル円相場 | 149.80円 | 148.65円 | ▲1.15円 |
| 長期金利 | 0.95% | 0.91% | ▲0.04% |
しかし午後になって石破首相本人が退陣報道を「事実は全くない」と完全否定すると、株価は急速に値を戻した。この乱高下は、現政権の不安定さを如実に物語っている。
石破首相、退陣報道を「事実は全くない」と完全否定
石破首相は記者団に対し、「一部にそういう報道がございますが、私はそのような発言をしたことは1度もございません」と強調。さらに「報道されているような事実はまったくございません」と重ねて否定し、続投への強い意欲を示した。
この日、首相官邸と自民党本部では慌ただしい動きが続いた。午前中から退陣報道が駆け巡る中、石破首相は予定通り公務をこなし、午後には自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相との重要会談に臨んだ。
関税15%で自動車株が暴落、家計への影響は年10万円超か
石破政権を揺るがすもう一つの要因が、日米関税交渉だ。米国が日本車に15%の関税を課すという報道を受け、自動車関連株は軒並み下落。皮肉にも、同日発表されたマツダの好決算による株価上昇（+17.77%）とは対照的な動きとなった。
関税による家計への影響試算
- 輸入品の値上がり：食料品・日用品が平均5-10%上昇
- ガソリン価格：1リットルあたり10-15円上昇の可能性
- 自動車価格：新車価格が30-50万円上昇
- 年間負担増：4人家族で年間10-15万円の支出増
経済アナリストは「関税による物価上昇は、実質賃金をさらに押し下げる。政治の混乱が国民生活を直撃する最悪のシナリオだ」と警鐘を鳴らす。
1時間20分の密室会談で何が話されたのか
注目の4者会談は約1時間20分にわたって行われた。会談後、石破首相は記者団に対し「参院選の大敗を受けて強い危機感を共有した」と述べた一方で、「私の出処進退は一切話していない」と強調した。
| 会談参加者 | 役職 | 立場 |
|---|---|---|
| 石破茂 | 首相・自民党総裁 | 続投意欲を示す |
| 麻生太郎 | 自民党最高顧問 | 党内実力者 |
| 菅義偉 | 自民党副総裁 | 前首相 |
| 岸田文雄 | 前首相 | 党内融和派 |
政界関係者によると、この会談では参院選の総括方法や今後の党運営について意見交換が行われたという。特に、当初7月31日に予定されていた両院議員懇談会を29日に前倒しすることが決まったことは、党内の危機感の表れとみられている。
観測気球か、それとも倒閣運動か – 退陣報道の真の狙い
今回の退陣報道には、複数の思惑が交錯している可能性が高い。政治ジャーナリストの間では、以下の3つのシナリオが囁かれている。
- 観測気球説：石破陣営が意図的に流し、否定することで続投への流れを作る
- 倒閣運動説：反石破勢力が既成事実化を狙ってリーク
- 外圧説：日米交渉を有利に進めたい米国側の圧力
特に注目されるのは、退陣報道が出たタイミングだ。日米関税交渉の山場を迎え、党内からの圧力も高まる中での報道は、偶然とは考えにくい。
参院選大敗がもたらした政権の危機
今回の政治的混乱の発端は、7月20日に行われた参議院選挙での自民党の歴史的大敗にある。与党は参議院で過半数（125議席）を割り込み、石破政権は発足からわずか数か月で厳しい政権運営を強いられることになった。
参院選の衝撃的な結果
- 与党が参議院で過半数割れ（124議席）
- 自民党の獲得議席は戦後最低水準
- 野党統一候補が複数の選挙区で勝利
- 投票率は前回を上回る65.8%を記録
石破首相は選挙翌日の記者会見で「謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べ、続投の意向を示していた。しかし、党内からは「これだけの大敗を喫して責任を取らないのはおかしい」との声が相次いで上がっていた。
内閣支持率22%の衝撃 – 危険水域を大きく下回る
読売新聞が7月22日に発表した世論調査の結果は、政権にとって衝撃的なものだった。内閣支持率は22%まで急落し、「危険水域」とされる30%を大きく下回った。
| 項目 | 数値 | 前回比 |
|---|---|---|
| 内閣支持率 | 22% | ▲15ポイント |
| 不支持率 | 65% | +18ポイント |
| 石破首相は退陣すべき | 58% | – |
| 続投すべき | 28% | – |
特に注目されるのは、自民党支持層の中でも「退陣すべき」が42%に達している点だ。党内基盤の弱体化が数字にも表れている。
党内から噴出する退陣要求の声
自民党内では、参院選大敗を受けて石破首相の退陣を求める声が日増しに強まっている。特に、次期総裁選を見据えた中堅・若手議員からは「このままでは次の衆院選も戦えない」との危機感が表明されている。
世代間対立が表面化
今回の騒動で浮き彫りになったのは、自民党内の世代間対立だ。麻生氏（84歳）、菅氏（76歳）、岸田氏（67歳）といったベテラン勢と、40-50代の中堅・若手議員との間で、党の将来を巡る考え方の違いが鮮明になっている。
- ベテラン勢：政権の安定を重視、石破続投容認
- 中堅・若手：世代交代を要求、早期退陣を主張
8月末までの政治日程と今後のシナリオ
石破首相は退陣報道を否定したものの、8月末までの政治日程は極めて重要な局面が続く。市場関係者は「政治リスクは当面続く」として、警戒感を強めている。
今後の重要日程と市場への影響
| 日程 | イベント | 市場への影響度 |
|---|---|---|
| 7月29日 | 自民党両院議員懇談会 | ★★★★★ |
| 8月上旬 | 日米関税交渉最終合意 | ★★★★★ |
| 8月中旬 | 参院選総括とりまとめ | ★★★★☆ |
| 8月下旬 | 臨時国会召集 | ★★★☆☆ |
| 8月末 | 執行部進退判断期限 | ★★★★★ |
投資家が注目すべき3つのリスクシナリオ
証券アナリストは、今後の政治動向について3つのシナリオを想定し、それぞれの市場への影響を分析している。
シナリオ1：石破首相続投（確率40%）
- 日経平均：38,000-39,000円レンジ
- ドル円：148-150円
- 影響：小幅な変動にとどまる
シナリオ2：8月末退陣表明（確率45%）
- 日経平均：一時的に37,000円割れ
- ドル円：145-147円の円高
- 影響：政治空白による下落後、新体制への期待で回復
シナリオ3：政界再編・解散総選挙（確率15%）
- 日経平均：35,000円まで下落リスク
- ドル円：140円台前半の円高
- 影響：大幅な調整局面入り
経済界からの懸念と要望
政治の混乱に対し、経済界からは強い懸念の声が上がっている。経団連の十倉雅和会長は「政治の安定なくして経済の成長なし。早期に混乱を収拾してほしい」とコメント。
業界別の影響と要望
| 業界 | 主な懸念 | 要望 |
|---|---|---|
| 自動車 | 対米関税15%の影響 | 交渉の早期妥結 |
| 農業 | コメ市場開放 | 国内農業保護策 |
| 金融 | 市場の不安定化 | 政治の安定 |
| 小売 | 消費マインド低下 | 景気対策 |
野党の動きと政界再編の可能性
石破政権の混乱を受けて、野党側も活発な動きを見せている。立憲民主党の枝野幸男代表は「政権担当能力を失った自民党には退場してもらうしかない」と述べ、早期の衆院解散を要求している。
野党の戦略
- 臨時国会での徹底追及
- 内閣不信任決議案の提出
- 野党共闘の強化
- 次期衆院選への準備加速
国民生活への具体的影響
政治の混乱は、すでに国民生活にも影響を及ぼし始めている。物価高騰に加え、政治不安による円安進行で、輸入品価格のさらなる上昇が懸念される。
生活への影響（試算）
- 電気・ガス料金：月額1,000-2,000円上昇
- 食料品：月額3,000-5,000円上昇
- ガソリン：月額2,000-3,000円上昇
- 合計：月額6,000-10,000円の負担増
まとめ：政治リスクが最高潮に達した日本
石破首相が退陣報道を完全否定した7月23日は、日本の政治リスクが最高潮に達した日として記憶されるだろう。株価の乱高下、為替の不安定化、そして国民生活への直接的な影響。これらすべてが、政治の混乱がもたらす代償だ。
投資家にとっては、8月末までの政治日程を注視しながら、リスク管理を徹底する必要がある。特に7月29日の両院議員懇談会と8月上旬の日米関税交渉の結果は、市場に大きな影響を与える可能性が高い。
一般国民にとっても、政治の行方は他人事ではない。関税による物価上昇、政治不安による経済停滞は、すべての人の生活に影響を及ぼす。石破政権が危機を乗り越えられるか、それとも日本政治は再び混迷の時代に突入するのか。答えは8月末までに明らかになるだろう。