参院選2025 SNSが変える選挙戦の新潮流

2025年7月3日に公示され、7月20日に投開票を迎える第27回参議院議員通常選挙。今回の選挙で最も注目されているのが、SNSを活用した選挙戦略の本格化だ。特にTikTokやX（旧Twitter）を駆使した若者へのアプローチが、選挙の行方を左右する可能性が高まっている。

デジタル選挙戦略の転換点

2025年の参院選は、まさに「テレビよりネット選挙が主流」となる歴史的転換点を迎えている。Google社、X（Twitter）社、TikTok社が選挙関係者向けに開催した勉強会では、オンラインキャンペーンが従来のテレビ中心の戦略を凌駕しつつある現状が明らかになった。

TikTokが変える政治コミュニケーション

特に注目を集めているのがTikTokの活用だ。TikTokは選挙ドットコムとの連携協定を締結し、若年層をはじめとする幅広い世代の選挙や政治に対する関心の喚起に乗り出している。

TikTok選挙戦略の特徴

• 15秒〜60秒の短尺動画で政策をわかりやすく解説
• 音楽やエフェクトを活用した親しみやすい演出
• ハッシュタグチャレンジによる拡散戦略
• インフルエンサーとのコラボによる認知度向上

ある選挙コンサルタントは「TikTokは短い時間でいかにテンポ良く、おもしろい動画を作れるかが大切。票を掘り起こすツールというよりも、候補者の顔と名前を覚えてもらう目的、政党や候補者のSNS発信力の高さをアピールするためのツール」と分析する。

各政党のSNS戦略最前線

2025年参院選に向けて、各政党は独自のSNS戦略を展開している。

自由民主党

従来の支持層に加え、若年層の取り込みを狙い、TikTokでの政策解説動画を週3回配信。「＃自民党と未来を語ろう」キャンペーンを展開中。

立憲民主党

X（Twitter）での即時性を重視した情報発信に注力。街頭演説のライブ配信や、政策に関する質問への即レス対応で話題に。

日本維新の会

YouTubeで「参議院選挙特番」を連日生配信。視聴者からの質問にリアルタイムで答える双方向コミュニケーションを実現。

公明党

Instagramでの「映える」政策ビジュアルが若い女性層から支持を集める。子育て支援策を可愛いイラストで表現。

日本共産党

「未来は選べる」をキーワードに、各SNSで統一感のあるメッセージを発信。特にTikTokでの若者向け動画が予想外の反響。

国民民主党

「給料が上がる経済」をテーマに、具体的な数字を使ったインフォグラフィックスをSNSで拡散。データに基づく説得力が評価される。

れいわ新選組

「Twitterをれいわで埋め尽くせ」を合言葉に、支持者による自発的な拡散を促進。トレンド入りを頻繁に達成。

社会民主党

縦型動画を中心に、街頭演説や質問に答える様子を各SNSに投稿。若者に人気のTikTokも積極活用。

参政党

SNSでの草の根運動が奏功し、各社世論調査で野党第3位に急浮上。オンラインコミュニティの形成に成功。

最新世論調査に見るSNS効果

7月初旬の各社世論調査によると、SNS戦略の巧拙が支持率に直結している傾向が明らかになっている。

特筆すべきは、SNSフォロワー増加率と支持率の相関関係だ。参政党やれいわ新選組など、SNS活用に積極的な政党ほど支持を伸ばしている。

若者投票率向上への期待と課題

過去の選挙データを見ると、若年層の投票率は依然として低水準にとどまっている。

年代別投票率の推移

• 10代：35.42％（2022年参院選）→ 期待値40％超（2025年）
• 20代：33.99％（2022年参院選）→ 期待値38％超（2025年）
• 30代：44.80％（2022年参院選）→ 期待値48％超（2025年）
• 全世代平均：52.05％（2022年参院選）

SNS活用による情報発信の増加により、2025年の若者投票率は過去最高を更新する可能性が指摘されている。

AIとSNS選挙の新たな挑戦

第一生命経済研究所の分析によると、2025年参院選では「AIが挑むSNS戦略」という新たな局面を迎えている。

AI活用の具体例

1. 自動応答システム：有権者からの質問に24時間対応
2. 感情分析：SNS上の反応をリアルタイムで分析し戦略修正
3. ターゲティング広告：個人の関心に合わせた政策広告の配信
4. フェイクニュース対策：誤情報の自動検出と訂正

しかし、「デマに揺れる政治空間を救えるか」という課題も浮上している。SNS上での誤情報拡散を防ぐため、各プラットフォームは事実確認機能を強化している。

期日前投票とSNSの相乗効果

7月4日から始まった期日前投票でも、SNSの影響が顕著に表れている。

期日前投票の新たなトレンド

• 投票所でのSNS投稿が若者の間でトレンド化
• 「#投票しました」ハッシュタグが急速に拡散
• 投票証明書の写真投稿で投票を可視化
• 友人同士での投票呼びかけがSNS上で活発化

各自治体も期日前投票所の混雑状況をリアルタイムでSNS発信するなど、デジタル活用が進んでいる。

政策論争もSNSが主戦場に

2025年参院選の主要争点もSNS上で活発に議論されている。

トレンド入りした政策テーマ

特に「103万円の壁」問題では、国民民主党の178万円案、政府の123万円案、そして妥協案の150万円案がSNS上で激しい議論を呼んでいる。

地方選挙区でのSNS活用事例

都市部だけでなく、地方選挙区でもSNS活用が広がっている。

成功事例：島根県選挙区

人口減少が続く島根県で、ある候補者がTikTokで「島根の魅力再発見」シリーズを投稿。地元の若者から「地元愛が湧いた」「投票に行く」といった反響が相次いでいる。

革新的取り組み：沖縄県選挙区

基地問題という重いテーマを、若者にも分かりやすいインフォグラフィックスで解説。複雑な問題をSNSで「見える化」することに成功。

選挙戦終盤に向けた各党の戦略

投票日まで残り2週間となった現在、各政党はSNS戦略を更に強化している。

ラストスパート戦略

1. インフルエンサーマーケティング：著名人との対談動画を連日公開
2. ライブ配信強化：候補者の生の声を有権者に直接届ける
3. UGC（ユーザー生成コンテンツ）促進：支持者による自発的な投稿を促す
4. マイクロターゲティング：地域や年齢層に応じた細かな情報発信

専門家が指摘するSNS選挙の光と影

政治コミュニケーション研究者からは、SNS選挙の功罪両面が指摘されている。

ポジティブな側面

• 政治への関心層の拡大
• 双方向コミュニケーションの実現
• 選挙費用の削減
• 若者の政治参加促進

懸念される側面

• エコーチェンバー現象による分断
• フェイクニュースの拡散リスク
• 感情的な投票行動の増加
• デジタルデバイドによる格差

2025年参院選が示す日本政治の未来

今回の参院選は、日本の選挙戦が完全にデジタル時代に突入したことを示している。SNSネイティブ世代が有権者の中核を占めるようになり、政治コミュニケーションのあり方は根本的に変化した。

特に注目すべきは、政策論争の場がSNSに移行したことで、より多くの市民が政治議論に参加できるようになった点だ。一方で、情報の質の担保や、建設的な議論の促進といった課題も浮き彫りになっている。

投票日に向けて有権者が知っておくべきこと

7月20日の投票日まで、有権者がSNS情報と向き合う上で重要なポイントがある。

情報リテラシーチェックリスト

1. 情報源の確認：公式アカウントかどうかを必ず確認
2. 複数の情報源での検証：一つの投稿だけで判断しない
3. 感情的な投稿への注意：冷静に内容を吟味する
4. 公職選挙法の理解：SNSでも選挙運動には規制がある

まとめ：SNS時代の民主主義

2025年参院選は、SNSが選挙戦の主戦場となった歴史的な選挙として記憶されるだろう。TikTok、X（Twitter）、Instagram、YouTubeといったプラットフォームが、政治と市民をつなぐ新たな回路として機能し始めている。

若者の政治参加を促進し、より開かれた政治議論を可能にするSNSの可能性は大きい。しかし同時に、情報の質の確保や、建設的な対話の促進といった課題にも真摯に向き合う必要がある。

投票日まで残り15日。SNSを賢く活用しながら、一人ひとりが主体的に情報を収集し、判断することが、健全な民主主義の発展につながる。2025年参院選は、デジタル時代の新たな民主主義のあり方を模索する、重要な一歩となるはずだ。

期日前投票は7月19日まで、投票日は7月20日。あなたの一票が、日本の未来を決める。SNSで情報を収集し、投票所で意思を示そう。