「日本語わからない」露店主が実は大東市民！？

大阪府大東市で毎週日曜日の朝に開かれる中国朝市。20年以上の歴史を持つこの朝市が、今、大きな社会問題として注目を集めている。2025年8月4日、警察による大規模な取り締まりが実施され、違法露店への警告が相次いでいる。地域住民からは「もう限界」という声が上がる中、露店主たちの驚くべき対応が明らかになった。

中国朝市の実態 – 20年の歴史が生んだ違法の温床

大東市にある中国食品スーパー「華龍食品」の周辺で、毎週日曜日の早朝から昼過ぎまで開かれる朝市。元々は店主が朝食用の商品を販売したことから始まり、中国人コミュニティの間で人気を博してきた。しかし、その人気に便乗する形で、無許可の露店が次々と出現。今では大東市から大阪市鶴見区にまたがる広範囲で、違法な路上販売が横行している状況だ。

販売される商品の実態

• 中国野菜（青梗菜、空心菜、苦瓜など）
• 中国調味料・香辛料
• 手作り点心・包子
• 輸入雑貨・日用品
• 冷凍食品・乾物類

これらの商品は、正規の店舗では手に入りにくい本場の食材として、中国人だけでなく日本人にも人気がある。しかし、食品衛生法や道路交通法に違反する形での販売が続いている。

警察の取り締まり強化 – 2025年7月27日の大規模摘発

2025年7月27日、大阪府警は違法露店に対する大規模な取り締まりを実施。3店舗に対して警告を行い、即座の撤去を命じた。この日の取り締まりには、警察官約20名が動員され、朝6時から正午まで監視活動が続けられた。

取り締まりの内容

警察関係者によると、「これまでも定期的な巡回は行っていたが、住民からの苦情が急増したため、本格的な取り締まりに踏み切った」という。特に、新型コロナウイルスの5類移行後、露店の数が倍増し、衛生面での懸念も高まっていた。

露店主たちの驚きの対応 – 「日本語わからない」から「ワタシ大東市民」へ

取り締まりに対する露店主たちの対応が、地域住民の怒りに火をつけている。ある露店主は、警察官から違法性を指摘された際、「日本語わからない」と主張。しかし、話題を変えると突然「ワタシ大東市民」と流暢な日本語で答えたという。

露店主たちの典型的な対応パターン

1. 初期対応：「日本語できない」「わからない」と繰り返す
2. 警告段階：「警察来たら片付ける」と開き直り
3. 追及段階：「生活のため」「みんなやってる」と正当化
4. 最終段階：「差別だ」「外国人いじめ」と被害者ぶる

このような対応に、取り締まりを行う警察官も困惑を隠せない。「日本語が理解できないふりをしているが、実際は十分に理解している。意図的に法律を無視している可能性が高い」と、ある警察関係者は語る。

地域住民の怒り – 「もう我慢の限界」

20年以上この問題と向き合ってきた地域住民たちの忍耐も、ついに限界に達している。朝市周辺に住む70代の男性は、「注意すると逆ギレされる。もう諦めている」と肩を落とす。また、近隣で飲食店を経営する50代の女性は、「怒りを通り越して呆れている」と話す。

住民が訴える被害の実態

• 騒音問題：早朝5時頃から商品の搬入、客引きの声
• ゴミ問題：営業終了後の大量のゴミ放置
• 交通妨害：歩道を占拠し、通行困難な状況
• 衛生問題：食品の不適切な管理、異臭の発生
• 治安悪化：違法行為の常態化による地域イメージの低下

特に深刻なのは、高齢者や車椅子利用者の通行が困難になっていることだ。「母の車椅子で通ろうとしたら、露店の商品が邪魔で通れなかった。注意したら中国語で怒鳴られた」という30代女性の証言もある。

行政の対応と課題 – なぜ20年も解決しないのか

大東市役所も、この問題を認識しており、対策を講じてきた。しかし、効果的な解決には至っていない。その背景には、複雑な事情が絡んでいる。

解決を困難にしている要因

大東市の担当者は、「警察と連携して対応しているが、根本的な解決には至っていない。今後は、より踏み込んだ対策を検討する必要がある」と述べている。

専門家の見解 – 多文化共生と法令遵守の両立

この問題について、多文化共生に詳しい大阪大学の社会学教授は次のように分析する。「中国朝市自体は、多文化共生の一つの形として評価できる面もある。しかし、法令遵守は大前提。文化の違いを理由に違法行為を正当化することはできない」

専門家が提案する解決策

1. 正規の市場開設：行政主導で合法的な朝市を開設
2. 多言語での啓発：中国語での法令説明資料の配布
3. コミュニティリーダーとの対話：中国人コミュニティの代表者を通じた指導
4. 段階的な取り締まり強化：警告→罰則適用の明確化
5. 代替案の提示：屋内施設での販売機会の提供

「重要なのは、排除ではなく共生。しかし、それは法令遵守の上に成り立つものだ」と教授は強調する。

他地域での類似事例 – 全国に広がる違法露店問題

実は、このような違法露店の問題は大東市だけではない。全国各地で同様の事例が報告されている。

全国の類似事例

• 東京都新宿区：大久保地域での韓国系露店
• 神奈川県横浜市：中華街周辺での無許可販売
• 愛知県名古屋市：大須地域でのアジア系露店
• 福岡県福岡市：中洲地域での屋台規制問題

これらの地域でも、地元住民との摩擦が生じており、行政が対応に苦慮している。大東市の事例は、全国的な問題の縮図とも言える。

今後の展望 – 共生への道筋

2025年8月4日現在、大東市では警察による取り締まりが継続されている。しかし、単なる取り締まりだけでは、問題の根本的な解決にはならない。必要なのは、法令遵守を前提とした上での、多文化共生の実現だ。

実現可能な短期的対策

1. 警察による定期的な巡回の強化（毎週日曜日）
2. 違反者への罰則適用の明確化と実施
3. 多言語での警告看板の設置
4. 地域住民との定期的な意見交換会の開催

中長期的な解決策

• 公設市場の整備：行政が管理する多文化マーケットの開設
• 起業支援：正規の店舗開業への支援制度
• 文化交流イベント：相互理解を深める機会の創出
• 教育プログラム：日本の法令・マナーの周知徹底

大東市の中国朝市問題は、日本社会が直面する多文化共生の課題を浮き彫りにしている。外国人住民の増加が続く中、法令遵守と文化的多様性の尊重をいかに両立させるか。この問題への対応が、今後の日本社会のあり方を左右すると言っても過言ではない。

まとめ – 法の下の平等と多文化共生

大東市の中国朝市をめぐる違法露店問題は、単なる地域の問題ではない。これは、グローバル化が進む日本社会全体が直面する課題の象徴だ。「日本語わからない」と言いながら「ワタシ大東市民」と主張する露店主の姿は、都合の良い時だけ使い分ける二重基準の典型例と言える。

地域住民の怒りは当然だ。20年以上も我慢を強いられ、注意すれば逆ギレされる。法令を守って生活している人々が、違法行為によって迷惑を被る。これは明らかに不公平だ。

しかし同時に、中国朝市が持つ文化的価値も無視できない。異国の地で故郷の味を求める人々の思い、それ自体は尊重されるべきだ。問題は、その実現方法が違法であることだ。

今、大東市に求められているのは、断固とした法執行と、建設的な代替案の提示だ。違法は違法として厳正に対処しながら、合法的な形での文化表現の場を提供する。これこそが、真の多文化共生への道筋となる。

「警察来たら片付ける」という露店主の言葉は、法治国家への挑戦だ。国籍や文化的背景に関わらず、日本で生活する以上、日本の法律を守ることは最低限の義務。この原則を曲げることは、結果的に外国人住民全体への偏見を生み、共生社会の実現を遠ざけることになる。

大東市の事例が、全国の同様の問題解決のモデルケースとなることを期待したい。そのためには、行政、警察、地域住民、そして外国人コミュニティが、法令遵守を大前提として、建設的な対話を重ねることが不可欠だ。多様性を力に変える社会の実現は、一人ひとりが法と秩序を尊重することから始まる。