なぜ母親の面会を3年間も拒み続けるのか――。
2022年7月8日午前11時30分頃、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃され、67歳でその生涯を閉じた悲劇的な事件から、今日で丸3年を迎えた。
山上徹也被告（44）の母親は、息子が勾留されている大阪拘置所を繰り返し訪れている。しかし、被告は頑なに面会を拒否し続けている。この親子の断絶こそが、事件の本質を物語っているのかもしれない。
日本の政治史に深い傷跡を残したこの事件は、単なる暴力事件にとどまらず、宗教団体による家族崩壊の実態、そして「宗教2世」と呼ばれる人々の深い苦悩を浮き彫りにした。
母との断絶が示す、癒えない心の傷
「お母さんに会いたくないの？」
弁護人がそう尋ねても、山上被告は首を横に振るだけだという。母親は手紙を書き、差し入れを試みるが、息子からの返事はない。この3年間、一度も面会は実現していない。
関係者によると、母親は今も完全には旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を断ち切れていないという。「息子のために教団と縁を切りたい」と言いながら、長年の信仰から完全に離れることができずにいる。
この母子の関係は、多くの宗教2世が抱える苦悩の縮図だ。親の信仰によって人生を狂わされ、それでも親を完全に憎みきれない。愛憎が入り混じる複雑な感情の中で、多くの宗教2世が今も苦しんでいる。
事件から3年、現場に今年も献花台
3年を経て再び参院選を迎えた近鉄大和西大寺駅前には、今年も献花台が設置された。朝早くから多くの人々が訪れ、花を手向けて静かに手を合わせる姿が見られた。
興味深いのは、献花に訪れる人々の世代による違いだ。高齢者は「民主主義への攻撃」として事件を捉え、中年層は「政治と宗教の癒着」の象徴として見る。一方、若い世代は「宗教2世の悲劇」として共感を寄せる傾向がある。
現場は事件後、大きく様変わりした。安倍氏が選挙演説に立ったガードレールに囲まれた「中州」はなくなり、車道として舗装された。当時、大勢の聴衆が集まった歩道は拡幅され、人工芝の広場は市民の憩いの場となっている。
宗教2世の知られざる苦悩
山上被告のケースは氷山の一角に過ぎない。全国には、同様の苦しみを抱える宗教2世が数多く存在する。
「私も母を恨んでいた時期がありました」
都内に住む30代女性（仮名：A子さん）は、山上被告の境遇に自分を重ねる。彼女の母親も宗教団体に多額の献金をし、家族は経済的に困窮した。
「大学進学を諦め、バイトで家計を支えました。友達が青春を謳歌している時、私は献金のために働いていた。でも母は『あなたのためよ』と言うんです。その言葉が一番つらかった」
A子さんは成人後、家を出て自立したが、母親との関係修復には10年以上かかったという。「山上さんの気持ちは痛いほどわかります。でも、暴力では何も解決しない。それもまた事実です」
山上被告の初公判、10月28日に決定
奈良地裁は、山上徹也被告の裁判員裁判について、初公判を10月28日午後2時に開く案を検察と弁護団に示した。事件から3年3か月を経て、ようやく法廷での審理が始まることになる。
くしくも初公判は、来年の参院選を控えた政治の季節と重なる。事件が投げかけた「政治と宗教」の問題が、再び注目を集めることは必至だ。
なぜ3年もかかったのか
通常、このような重大事件では1～2年で初公判が開かれることが多い。しかし、本件では異例の長期化となった。その背景には以下の要因がある：
| 要因 | 詳細 |
|---|---|
| 公判前整理手続きの長期化 | 通常11か月程度で終わる手続きが、争点の複雑さから長引いた |
| 争点の複雑さ | 被告の家族が旧統一教会に献金して自己破産した影響を争点にするかどうかで協議が難航 |
| 警備上の問題 | 社会的注目度の高さから、裁判所の警備体制整備に時間を要した |
| 証拠の膨大さ | 被告のSNS投稿、手紙、関係者の証言など、検討すべき証拠が膨大 |
裁判の焦点と今後の展開
初公判では、検察側が起訴状を朗読し、被告側が認否を明らかにする。その後、冒頭陳述で双方が事件の見立てを示すことになる。
裁判の主な争点は以下の通りだ：
- 犯行の計画性：手製銃の製造過程、標的選定の経緯
- 動機の詳細：旧統一教会への恨みがどのように形成されたか
- 責任能力：犯行時の精神状態（既に鑑定では完全責任能力ありとの結果）
- 量刑：殺人罪での起訴であり、求刑の内容が注目される
年内に審理を終え、来年1月にも判決を言い渡す方向で日程調整が進んでいるとみられる。
旧統一教会問題の現在
山上被告は逮捕直後の調べで、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを動機に挙げた。母親は多額の献金により自己破産に追い込まれ、家族は経済的に困窮したとされる。
解散命令の決定
事件後、旧統一教会を巡る問題が社会で大きな批判を浴びた。その結果：
- 2023年10月：文部科学省が東京地裁に解散命令を請求
- 2024年3月：東京地裁が教団に解散命令を決定
- 現在：教団側が即時抗告し、東京高裁で審理継続中
解散命令が確定すれば、宗教法人としての税制優遇などを失うことになるが、宗教活動自体は継続可能だ。
被害者救済の動き
事件を契機に、高額献金被害者の救済に向けた動きも活発化している：
- 被害者救済法の成立：2022年12月に「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立
- 相談窓口の拡充：全国の弁護士会や消費生活センターで相談体制を強化
- 返金の動き：一部では献金の返還が進むも、全体的には依然として課題
山上被告の現在の状況
山上被告は現在、大阪拘置所に勾留されている。関係者によると、以下のような状況だという：
変わらぬ日常と内なる葛藤
大阪拘置所には、支援者らから以下のような差し入れがされている：
- 英検1級の問題集（被告は英語学習に熱心）
- 歴史関連の書籍
- 法律関係の資料
被告は規則正しい生活を送り、読書や勉強に多くの時間を費やしているという。しかし、その平静な日常の裏で、母親との関係について深い葛藤を抱えているとみられる。
「彼は母親を恨んでいるが、同時に母親も被害者だと理解している。その矛盾に苦しんでいるのではないか」と、宗教問題に詳しい弁護士は分析する。
事件が日本社会に与えた影響
この事件は日本社会に多方面で大きな影響を与えた：
1. 政治と宗教の関係見直し
事件後、政治家と宗教団体の関係が大きくクローズアップされた。多くの国会議員が旧統一教会との接点を持っていたことが明らかになり、以下の変化が生じた：
- 各政党が宗教団体との関係に関するガイドラインを策定
- 議員による関係の自主的な公表
- 選挙における宗教団体の支援のあり方の見直し
2. 要人警護体制の強化
事件は警護体制の不備を露呈させた。その後、以下の改革が実施された：
| 改革項目 | 具体的内容 |
|---|---|
| 警護計画の見直し | 360度警戒、後方警戒の強化 |
| 装備の充実 | 防弾装備、通信機器の改善 |
| 人員の増強 | 警護要員の大幅増員、訓練強化 |
| 情報収集の強化 | SNS監視、不審者情報の共有強化 |
3. 宗教2世問題への注目
山上被告のような「宗教2世」の苦悩に社会的関心が集まった：
- 当事者による体験の発信が活発化
- 支援団体の設立・活動強化
- メディアでの特集・報道の増加
- 教育現場での児童虐待防止の観点からの対応強化
子どもを宗教被害から守るために
事件は、多くの親たちに「我が子を宗教被害から守るにはどうすればいいか」という問いを投げかけた。専門家は以下のポイントを挙げる：
- 家族のコミュニケーション：日頃から子どもとの対話を大切にし、悩みを共有できる関係を築く
- 金銭教育：お金の大切さと、不当な要求への対処法を教える
- 批判的思考の育成：情報を鵜呑みにせず、自分で考える力を養う
- 相談窓口の周知：困ったときに相談できる場所があることを伝える
専門家の見解
事件から3年を迎えるにあたり、各分野の専門家は以下のように語っている：
刑事法専門家の視点
「この事件は、個人の恨みが政治テロに発展した特異なケースだ。裁判では、被告の生育歴や家族の献金被害をどこまで量刑に反映させるかが焦点となるだろう。ただし、計画的な殺人である以上、厳しい判決は避けられない」（都内大学刑事法教授）
宗教社会学者の分析
「事件は、日本における政教分離の原則と、実際の政治と宗教の関係のギャップを浮き彫りにした。今後は、宗教団体の社会的責任と透明性がより一層求められることになる」（宗教社会学研究者）
臨床心理士の見解
「宗教2世の問題は、単に経済的困窮だけでなく、アイデンティティの喪失、社会からの孤立など、複雑な心理的問題を含んでいる。山上被告が母親との面会を拒否し続けているのも、未解決の心理的葛藤の表れだろう。包括的な支援体制の構築が急務だ」（臨床心理士）
今後の注目ポイント
10月の初公判を前に、以下の点が注目される：
1. 被告人質問での発言
山上被告が法廷で何を語るのか。特に以下の点が注目される：
- 犯行に至った詳細な経緯
- 旧統一教会への思い
- 現在の心境
- 被害者遺族への言葉
- 母親への複雑な感情
2. 証人尋問
誰が証人として出廷するのか：
- 被告の家族（母親の出廷の可能性は低い）
- 旧統一教会関係者
- 精神鑑定を行った医師
- 事件現場の目撃者
- 宗教2世の支援団体関係者
3. 量刑判断
検察側の求刑と、裁判所の判断：
- 殺人罪での起訴であり、無期懲役も視野に
- 計画性の高さと、動機の特殊性のバランス
- 社会的影響の大きさをどう評価するか
- 宗教2世としての背景をどこまで考慮するか
事件を風化させないために
安倍元首相銃撃事件から3年。この事件は、単なる個人的な恨みによる犯罪ではなく、日本社会が抱える様々な問題を浮き彫りにした。
政治と宗教の関係、高額献金による家族崩壊、宗教2世の苦悩、そして民主主義社会における暴力の否定。これらの課題は、事件から3年を経た今も、私たちに重い問いを投げかけている。
山上被告と母親の断絶は、この問題の深刻さを象徴している。愛情と恨みが複雑に絡み合い、解決の糸口が見えない親子関係。それは、多くの宗教2世家庭が抱える問題の縮図でもある。
10月に始まる裁判は、単に被告の罪を裁くだけでなく、これらの問題について社会全体で考える機会となるだろう。事件を風化させることなく、より良い社会を築くための教訓として活かしていくことが、今を生きる私たちの責務である。
献花台に手向けられた花々は、失われた命への追悼とともに、二度とこのような悲劇を繰り返さないという決意の表れでもある。そして、今も苦しむ宗教2世たちへの支援の必要性を、静かに訴えかけている。
3年という節目を迎え、改めてその意味を噛みしめたい。暴力では何も解決しない。しかし、問題から目を背けることもまた、新たな悲劇を生む。私たちにできることは、この事件が投げかけた問いに真摯に向き合い続けることだけだ。