明日は我が身？アステラス社員実刑で中国駐在に赤信号
「次は自分かもしれない」―北京で働く日本人駐在員のAさん（40代）は、スマートフォンの速報を見て血の気が引いた。2025年1月16日、アステラス製薬の日本人社員がスパイ罪で懲役3年6ヵ月の実刑判決を受けたニュースが飛び込んできたのだ。
「妻からは今すぐ帰国してほしいと泣かれています。子供の受験もあるのに、いつ拘束されるか分からない恐怖の中で生活するなんて…」Aさんの声は震えていた。
2年間の地獄 家族にも会えない拘束生活
判決を受けた60代の男性社員は、2023年3月に日本への帰国直前に拘束された。それから実に2年間、家族との面会も制限され、弁護士との接見も監視下に置かれる日々が続いた。
中国の拘束施設での生活は想像を絶する。24時間監視カメラの下、プライバシーは一切ない。食事は粗末で、医療へのアクセスも制限される。何より辛いのは、いつ釈放されるか分からない不安と、家族の顔を見られない孤独だ。
スパイ罪での拘束から判決までの過酷な道のり
| 時期 | 出来事 | 拘束者の状況 |
|---|---|---|
| 2023年3月 | 帰国直前に拘束 | 家族との連絡途絶 |
| 2023年3月-10月 | 取り調べ期間 | 弁護士接見も制限 |
| 2023年10月 | 正式逮捕 | 起訴内容も不明確 |
| 2024年8月 | スパイ罪で起訴 | 詳細な容疑内容は非公開 |
| 2025年1月16日 | 実刑判決 | さらに3年6ヵ月の刑期 |
製薬会社が狙われる本当の理由
なぜアステラス製薬の社員が標的となったのか。実は、コロナパンデミック以降、中国は医薬品データを国家安全保障の重要領域と位置づけている。製薬会社の持つ臨床データ、新薬開発情報、さらには中国人の遺伝子情報に関わるデータは、すべて「国家機密」扱いとなる可能性がある。
「通常の市場調査や競合分析でさえ、スパイ行為と認定されるリスクがある」と、中国ビジネスに詳しい専門家は警告する。特に製薬・バイオテクノロジー分野は、米中対立の最前線でもあり、日本企業も巻き込まれやすい。
反スパイ法で激増する外国人拘束
- 2014年の反スパイ法施行以降、日本人17人が拘束
- 現在も5人が拘束継続中
- 拘束理由の8割以上が不透明
- 製薬・ハイテク企業の駐在員がハイリスク
- 春節前後に拘束されるケースが多い（外交カード化）
駐在員家族の悲痛な叫び
「主人を中国に送り出したことを後悔しています」上海に駐在する夫を持つBさん（30代）は涙を浮かべる。「会社は『大丈夫』と言いますが、アステラスだって大企業です。それでも社員を守れなかった」
駐在員の妻たちのLINEグループでは、連日不安の声が飛び交う。「子供の学校はどうする？」「すぐに帰国すべき？」「でも夫のキャリアは？」―答えの出ない問いに、皆が苦しんでいる。
世代間で広がる中国駐在への温度差
| 世代 | 中国駐在への意識 | 実態 |
|---|---|---|
| 20-30代 | 「絶対に行きたくない」 | 駐在拒否が急増 |
| 40代 | 「家族の反対で断念」 | 単身赴任も困難に |
| 50-60代 | 「責任上行かざるを得ない」 | リスクを一身に負う |
この結果、中国ビジネスの知見を持つベテラン層に負担が集中し、技術やノウハウの継承が危機に瀕している。
企業が直面する究極のジレンマ
「社員の安全か、14億人市場か」―多くの日本企業がこの究極の選択を迫られている。ある大手メーカーの人事部長は「もし駐在員が拘束されたら、会社として責任を取れるのか。訴訟リスクも含めて、もはや個別企業では対応不可能なレベルだ」と頭を抱える。
急増する中国撤退とその代償
- 撤退コストは想像以上
工場閉鎖、従業員への補償、違約金など、撤退には進出時の3倍のコストがかかるケースも。 - サプライチェーンの再構築
20年以上かけて構築した調達網を一から作り直す必要があり、製品コストは確実に上昇。 - 技術流出のリスク
撤退時に技術や顧客情報が中国側に渡るリスクも無視できない。
それでも希望はある 新たなビジネスモデルの模索
暗い話ばかりではない。リスクを回避しながら中国市場にアプローチする新たなビジネスモデルも生まれている。
駐在員ゼロでも可能な中国ビジネス
- 越境ECの活用：日本から直接中国消費者に販売。アリババのTmallやJD.comとの提携で市場参入
- ライセンスビジネス：技術やブランドのライセンス供与で、直接投資リスクを回避
- 第三国経由モデル：香港やシンガポール経由で中国ビジネスを管理
- バーチャル駐在員：VRやメタバースを活用した遠隔マネジメント
- 現地企業との合弁解消：完全な現地化で日本人駐在員をゼロに
実際、ある日系アパレル企業は駐在員を全員引き揚げ、上海の現地スタッフに経営を委ねた。売上は維持しながら、政治的リスクを大幅に軽減することに成功している。
日本政府と企業が今すぐ取るべき行動
金杉憲治駐中国大使は判決後、「透明性を欠く司法手続き」と批判したが、それだけでは不十分だ。日本政府と企業は以下の対策を早急に実施すべきである。
政府レベルでの5つの緊急対策
- 領事保護の強化
24時間対応の緊急連絡体制と、拘束時の初動対応マニュアルの整備 - 企業向けリスク情報の共有
インテリジェンス機関と連携した、リアルタイムのリスク情報提供 - 国際連携の推進
G7各国と共同で中国に司法の透明性を要求 - 代替市場の開拓支援
ASEAN、インドなど代替市場への進出を政府が全面支援 - 被害者・家族への支援
拘束された駐在員とその家族への経済的・精神的サポート
まとめ：新たな日中関係の構築に向けて
アステラス製薬社員への実刑判決は、日中ビジネスが大きな転換点を迎えたことを示している。もはや「政冷経熱」（政治は冷たく経済は熱い）という従来の枠組みは崩壊した。
しかし、14億人の巨大市場を完全に無視することも現実的ではない。日本企業は、駐在員の安全を最優先しながら、新たなビジネスモデルを模索する必要がある。それは決して後ろ向きな撤退ではなく、持続可能な日中経済関係を構築するための進化だ。
「明日は我が身」―この恐怖から解放され、安心してビジネスができる環境を取り戻すまで、我々の闘いは続く。アステラス製薬の社員が一日も早く家族の元に帰れることを、心から願ってやまない。
そして今、中国駐在を続けるすべての日本人ビジネスパーソンとその家族に伝えたい。あなたたちは一人ではない。日本中が、あなたたちの安全を願い、無事の帰国を待っている。