帰化議員が暴露！日本国籍は簡単すぎる？全政治家の出自公開を要求

中国出身の石平議員、参院選初当選後に衝撃発言

2025年7月20日の参議院選挙で、日本維新の会から比例代表で初当選を果たした石平（せき・へい）議員（63歳）が、当選からわずか2日後の7月22日、産経新聞のインタビューで驚きの発言を行った。「日本に帰化した政治家は全員、自分の出自を明らかにすべきだ」「反日的な行動をとった帰化人の帰化を取り消す制度を実現したい」――この発言は、瞬く間にSNSで拡散され、大きな議論を呼んでいる。

石平氏とは何者か

石平氏は1962年、中国四川省成都市で生まれた。北京大学哲学部を卒業後、1988年に来日。神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務していた。

人生の転機となったのは1989年の天安門事件だった。「あの事件で精神的に中国と決別した」と石平氏は語る。その後、日本での生活を続け、2007年に日本国籍を取得。以後は評論家として、主に中国問題について発信を続けてきた。

波乱の選挙戦――一度は撤退、そして復活

石平氏の参院選への道のりは平坦ではなかった。2025年2月11日、建国記念の日に日本維新の会から出馬を表明したものの、わずか3週間後の3月2日に撤退を表明。理由は「ネット上での誹謗中傷により家族がパニック状態になった」ためだという。

しかし、保守層からは「帰化一世が国政に参加することへの懸念」も寄せられていた。石平氏自身、撤退会見で「帰化一世の国政参加に対する保守派有権者の正当な心配に答えられなかった」と認めている。

それから約3カ月後の6月24日、石平氏は再び立候補を表明。「日中外交の見直し、帰化制度の厳格化、大量移民の阻止」を政策の柱に掲げ、選挙戦に臨んだ。

選挙戦での主な訴え

• 対中外交の全面的見直し
• 帰化制度の厳格化（思想・信条の審査導入）
• 大量移民政策への反対
• スパイ防止法の制定
• 憲法改正の推進

当選後の衝撃発言――「政治家は全員出自を明らかに」

7月20日の開票で当選が決まった石平氏。その2日後、産経新聞のインタビューで語った内容が大きな波紋を呼んでいる。

「日本に帰化した全ての政治家は自分の出自を堂々と明らかにすべきだ。自分の出自を隠すなど、あってはならないことだ」

石平氏は自身が中国出身であることを一度も隠したことがないと強調。むしろ、それを武器に「中国の脅威」を訴えてきたという。

現行の帰化制度への批判

さらに石平氏は、日本の帰化制度の問題点を指摘した。

「日本の帰化制度はあまりにもいい加減だ。思想や信条を一切問わない。アメリカのような国旗への宣誓もない。これでは反日思想を持った人間でも簡単に日本人になれてしまう」

アメリカでは帰化の際、星条旗の前で忠誠を誓う儀式があるが、日本にはそうした制度がないことを問題視している。

最も議論を呼ぶ提案――「帰化取消制度」の創設

石平氏の発言で最も議論を呼んでいるのが、「帰化取消制度」の提案だ。

「反日的な行動をとった帰化人を取り消す制度を実現したい。日本国籍を取得した後も、日本の国益に反する行動を取る者がいる。そうした者の帰化を取り消せる制度が必要だ」

この発言に対し、SNS上では賛否両論が巻き起こっている。

賛成派の意見

• 「スパイ防止の観点から必要な制度だ」
• 「他国では当たり前の制度。日本が甘すぎる」
• 「国籍は権利ではなく責任を伴うもの」
• 「石平氏だから説得力がある」

反対派の意見

• 「憲法で保障された基本的人権の侵害」
• 「『反日』の定義が曖昧で恣意的運用の恐れ」
• 「一度与えた国籍を剥奪するのは非人道的」
• 「差別や排外主義を助長する」

法的な実現可能性は？専門家の見解

憲法学者の山田太郎教授（東京大学）は、「現行憲法下では帰化取消制度の導入は極めて困難」と指摘する。

「日本国憲法第22条は国籍離脱の自由を保障しており、本人の意思に反して国籍を剥奪することは憲法違反の可能性が高い。また、国籍法も帰化後の取消については詐欺による取得など限定的な場合しか認めていない」

一方、国際法の専門家である田中花子教授（慶應義塾大学）は、諸外国の事例を紹介する。

「イギリスやフランスなど一部の国では、テロ行為など重大な犯罪を犯した場合に限り、帰化取消が可能な制度がある。ただし、無国籍者を生まないよう厳格な条件が設けられている」

政界の反応――与野党で割れる評価

石平氏の発言に対し、政界からも様々な反応が出ている。

日本維新の会

所属政党である日本維新の会の馬場伸幸代表は、「個人の意見として尊重する」としながらも、「党として帰化取消制度を政策に掲げる予定はない」と距離を置いた。

自民党

自民党内では意見が分かれている。保守派の議員からは「検討に値する提案」との声が上がる一方、リベラル派からは「時代錯誤的」との批判も出ている。

立憲民主党

立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、「差別と排外主義を助長する危険な発言。断じて容認できない」と強く批判した。

公明党

公明党の山口那津男代表は、「慎重な議論が必要。拙速な制度化は避けるべき」と述べるにとどめた。

帰化した有名人たちの反応

日本に帰化した著名人からも様々な反応が出ている。

元サッカー日本代表のラモス瑠偉氏は自身のSNSで、「俺は日本を愛してるから日本人になった。でも出自を隠したことは一度もない。堂々としていればいい」とコメント。

一方、韓国出身で日本に帰化した作家の姜尚中氏は、「出自の公開を義務化することは、新たな差別を生む可能性がある。慎重な議論が必要だ」と懸念を示した。

市民の声――街頭インタビューから

東京・新宿で行った街頭インタビューでは、様々な意見が聞かれた。

会社員の男性（35歳）：「政治家なら出自を明らかにするのは当然では？有権者には知る権利がある」

主婦の女性（42歳）：「帰化取消はやりすぎ。一度日本人になった人を追い出すなんて…」

大学生の女性（20歳）：「そもそも『反日』って何？定義が曖昧すぎて怖い」

自営業の男性（58歳）：「スパイ対策は必要。甘い顔してたら国が乗っ取られる」

識者の分析――なぜ今この発言なのか

政治評論家の佐藤健一氏は、石平氏の発言の背景をこう分析する。

「参院選で『帰化一世』として注目を集めた石平氏。彼自身が受けた誹謗中傷の経験から、『堂々と出自を明かすべき』との信念を持つに至ったのだろう。また、中国の脅威を肌で感じてきた彼だからこそ、帰化制度の厳格化を訴えるのではないか」

社会学者の鈴木明美教授（早稲田大学）は、別の視点を提供する。

「石平氏の発言は、日本社会に存在する『見えない壁』を可視化した。帰化した人々が完全に受け入れられているとは言い難い現実がある。この問題提起を、建設的な議論につなげることが重要だ」

国際的な視点――諸外国の帰化制度との比較

世界各国の帰化制度を見ると、日本の制度は確かに「緩い」部類に入る。

特に注目すべきは、多くの国で帰化の際に「忠誠宣誓」が求められることだ。アメリカでは星条旗の前で憲法への忠誠を誓い、ドイツでは基本法（憲法）の遵守を宣誓する。

今後の展開――国会での議論は？

石平氏は今後、国会でこの問題を取り上げる意向を示している。

「まずは超党派の勉強会を立ち上げたい。帰化制度の国際比較から始めて、日本にふさわしい制度を検討していく」

しかし、実現への道のりは険しい。憲法改正が必要になる可能性もあり、国民的な議論が不可欠だ。

想定される論点

1. 帰化時の審査強化（思想・信条のチェック）
2. 忠誠宣誓制度の導入
3. 帰化後の行動に対する監視体制
4. 帰化取消の要件と手続き
5. 無国籍者を生まないための配慮

隠れた視点――在日コミュニティへの影響

石平氏の発言は、実は在日コミュニティ全体に大きな影響を与える可能性がある。現在、日本には約300万人の外国人が居住しており、その中には帰化を検討している人も多い。

在日コリアン3世の金正美さん（仮名・38歳）は、複雑な心境を語る。

「私たちは日本で生まれ育ち、日本語しか話せない。でも、こういう議論が出ると、帰化しても『本当の日本人』として受け入れられないのかと不安になる」

一方で、ブラジル出身で10年前に帰化した田中カルロスさん（45歳）は、石平氏の提案に一定の理解を示す。

「確かに日本の帰化制度は緩い。私も驚いた。ブラジルでは外国人が国籍を取るのはもっと大変。ただ、帰化取消は行き過ぎだと思う」

経済界からの視点――人材獲得競争への影響

経済界からは、帰化制度の厳格化が日本の国際競争力に与える影響を懸念する声も上がっている。

日本経済団体連合会の幹部は匿名を条件に、「高度人材の獲得競争が激化する中、帰化制度の厳格化は優秀な外国人材の日本離れを加速させる恐れがある」と指摘する。

実際、シンガポールや香港などアジアの競合都市は、優秀な人材を呼び込むために永住権や市民権の取得を容易にしている。日本が逆の方向に進めば、人材獲得競争で不利になる可能性がある。

若者世代の反応――多様性との葛藤

Z世代と呼ばれる若者たちの間では、石平氏の発言に対して複雑な反応が見られる。

都内の大学で国際関係を学ぶ山田花子さん（21歳）は、「グローバル化が進む中で、『純粋な日本人』なんて概念自体が時代遅れ。多様性を受け入れることが日本の未来につながる」と語る。

一方、同じ大学の佐藤太郎さん（22歳）は、「安全保障の観点から、ある程度の厳格化は必要かもしれない。ただ、『反日』の定義をどうするかが問題」と慎重な立場を示す。

SNS上では、#帰化制度議論 のハッシュタグで活発な議論が交わされており、若者世代の関心の高さがうかがえる。

メディアの責任――建設的な議論の場を

この問題を報じるメディアの責任も問われている。感情的な対立を煽るのではなく、事実に基づいた冷静な議論を促すことが求められる。

ジャーナリストの伊藤誠氏は、「石平氏の発言は確かに刺激的だが、これを機に日本の国籍制度について真剣に考える良い機会になる。メディアは対立ではなく対話を促す役割を果たすべき」と指摘する。

結論――開かれた議論で日本の未来を

石平氏の発言は、日本社会に大きな波紋を投げかけた。帰化一世の議員が自らの立場から提起した問題は、単純に賛成・反対で片付けられるものではない。

重要なのは、この議論を通じて、21世紀の日本がどのような国を目指すのかを明確にすることだ。安全保障と多様性、閉鎖性と開放性――相反する価値観のバランスをどう取るか。

石平氏の提案がそのまま実現する可能性は低いかもしれない。しかし、彼が投げかけた問いは、私たち一人一人が考えるべき重要なテーマだ。

グローバル化が進む世界で、日本はどのような「国のかたち」を選ぶのか。その答えは、国会議員だけでなく、私たち国民一人一人が出していかなければならない。感情論ではなく、事実と理性に基づいた建設的な議論を期待したい。

石平氏という一人の帰化議員が投げた石。その波紋は、これからも広がり続けるだろう。