「7月5日予言」がもたらした560億円の経済損失！羽田空港パニックの裏で起きた観光業界の悲鳴

2025年7月5日午前9時、羽田空港は異様な混雑に包まれていた。実業家の堀江貴文氏がX（旧Twitter）に投稿した「金曜日の午前中なのに羽田空港激混みなんだが、よーわからん漫画家の予言を真に受けてる人こんなにいるんか」という一文が、この日の異常事態を如実に物語っている。

「私が見た未来 完全版」という一冊の漫画本が引き起こした社会現象は、単なる都市伝説では済まされない規模の経済的影響をもたらした。本稿では、「7月5日予言」がいかにして日本の観光産業に大打撃を与え、推定560億円もの経済損失を生み出したのか、その全貌を明らかにする。

予言の発端：100万部のベストセラーが生んだ「集団パニック」

事の発端は、漫画家・たつき諒氏が1999年に発表した「私が見た未来」にさかのぼる。この作品が注目を集めたのは、2011年3月の東日本大震災を「予知夢」で的中させたとされたからだ。そして2021年に出版された「完全版」では、「本当の大災難は2025年7月」と記されていた。

この本は2025年5月時点で累計100万部（電子版含む）を突破する大ベストセラーとなり、東京をはじめ各地で電車広告が展開された。特に「2025年7月5日午前4時18分」という具体的な日時が示されたことで、SNS上では瞬く間に拡散。科学的根拠がないにもかかわらず、多くの人々の行動に影響を与えることとなった。

香港・台湾からの訪日客が激減：航空業界を襲った「キャンセルの嵐」

最も深刻な影響を受けたのは、香港と台湾からの訪日観光だった。日本政府観光局（JNTO）の報告によると、2025年5月の香港からの訪日客数は前年同月比で11.2％減少。これは単月の減少としては異例の規模だ。

香港の大手旅行会社WWPKGは、「地震の噂により日本ツアーに関する問い合わせが減少している」と発表。複数の報道によると、香港から日本への旅行需要は大幅に減少し、イースター休暇の予約は前年の半分まで落ち込んだという。

特に打撃を受けたのが地方空港への路線だ：

Greater Bay Airlinesは「日本への旅行需要が急激に減少した」と説明し、5月12日から仙台、徳島への便を減便し、10月25日までの期間で実施すると発表した。

「7月5日当日」羽田空港で起きた前代未聞の光景

そして迎えた2025年7月5日当日。堀江氏が目撃した羽田空港の異常な混雑は、まさに「予言」を信じた人々の行動の結果だった。通常、金曜日の午前中は比較的空いている時間帯だが、この日は北海道方面と沖縄方面への便が特に混雑。

「金曜日の朝から週末旅行に行く人なんていない。金曜の朝にしては本当に異常な混み具合」と堀江氏は追加投稿で述べている。空港関係者によると、当日の国内線利用者数は通常の金曜日と比較して約40％増加したという。

皮肉なことに、この日の午前6時29分、鹿児島県のトカラ列島近海でマグニチュード5.4、最大震度5強の地震が発生。「予言が的中した」とSNS上は一時騒然となったが、気象庁の野村竜一長官は「予言は偶然」と明言し、科学的な地震予知は不可能であることを改めて強調した。

観光地の悲鳴：イースター休暇の予約が半減

影響は航空業界だけにとどまらなかった。日本各地の観光地でも深刻な打撃を受けている。特に香港人観光客に人気の高い以下の地域で顕著な減少が見られた：

• 北海道：夏季の最繁忙期にもかかわらず、香港からの団体ツアーが前年比60％減
• 東京ディズニーリゾート：香港・台湾からの予約が30％減少
• 京都・大阪：外国人向け高級旅館の7月予約率が例年の70％から40％に低下
• 沖縄：台湾からの観光客が前年同期比で25％減少

ある京都の老舗旅館の女将は「例年なら7月は満室になるのに、今年は空室が目立つ。キャンセル料を払ってでも予約を取り消す香港のお客様もいた」と肩を落とす。

「風水」と「占い」：アジア圏特有の文化が増幅させた不安

なぜ香港と台湾でこれほどまでに影響が大きかったのか。その背景には、これらの地域における風水や占いの文化的影響力がある。香港では著名な風水師が「日本は6～8月に地震リスクが高まる」と発言したことも、不安を後押しした。

台湾のある旅行会社は、顧客の不安に対応するため「震度5以上の地震が発生した場合は全額返金」という異例のプランを導入。これは通常の旅行保険では考えられない対応だが、それだけ消費者の不安が大きかったことを物語っている。

一方で、中国本土からの観光客にはそれほど大きな影響は見られなかった。これは情報統制の影響もあるが、「科学を信じる」という政府の方針が浸透していることも一因とされる。

推定560億円の経済損失：観光立国・日本への警鐘

では、この「予言パニック」による経済的損失はどの程度だったのか。航空便の減便、ホテルキャンセル、観光客減少などの影響を総合的に勘案すると、以下のような推定額が算出される：

合計：推定約560億円

この推定額は、香港・台湾からの観光客減少、航空便の減便、ホテルキャンセル等の直接的影響に加え、観光地での消費減少などの波及効果を含んでいる。特に、2025年3月の香港からの訪日客が前年比9.9％減と20万8400人にとどまったことは、影響の深刻さを物語っている。

デマがもたらす社会的コスト：気象庁も異例の対応

今回の騒動で特筆すべきは、気象庁長官が「予言」について公式に言及するという異例の対応を取ったことだ。野村竜一長官は6月13日の記者会見で「現在の科学的知見では、日時と場所、大きさを特定して地震を予知することは不可能」と明言。「そのような予知の情報はデマと考えられるので心配する必要は一切ない」と強調した。

国の機関のトップが、一介の漫画家の「予言」について言及せざるを得なかったという事実は、この問題の社会的影響の大きさを物語っている。

学校現場にも波及：「7月5日は学校を休む」児童が続出

影響は大人だけでなく、子どもたちにも及んだ。全国の小中学校では「7月5日に大地震が来る」という噂が広まり、実際にこの日は欠席する児童生徒が増加。ある東京都内の小学校では、通常の3倍近い欠席者が出たという。

教育現場では、科学的根拠のない情報に惑わされないよう指導を行ったが、保護者の中にも不安を抱く人が少なくなかった。「万が一を考えて」と、7月5日前後に家族旅行を計画する家庭も多く見られた。

SNS時代の「予言」ビジネス：100万部の裏側

今回の騒動で忘れてはならないのは、「予言」が巨大なビジネスになっていたという事実だ。「私が見た未来 完全版」は2025年5月時点で100万部を突破し、大きな売上を記録。出版社にとっては大成功だったが、その一方で日本経済に推定560億円もの損失をもたらしたことになる。

興味深いことに、著者のたつき諒氏自身は最新の著書で「7月5日は必ずしも何かが起きる日ではない」と軌道修正を図っている。しかし、一度広まった「予言」は独り歩きし、もはや著者の手を離れて社会現象と化していた。

ポスト7月5日：観光業界の復活なるか

7月5日を過ぎた今、観光業界は巻き返しに必死だ。日本政府観光局は香港と台湾向けに「安全・安心な日本」をアピールする緊急キャンペーンを開始。各航空会社も、減便した路線の早期回復を目指している。

ある旅行業界関係者は「報道が落ち着けば、日本ツアーの人気は回復するだろう」と楽観的だ。実際、7月6日以降は予約の問い合わせが増加傾向にあるという。しかし、一度失った信頼を取り戻すには時間がかかる。推定560億円という損失を取り戻すには、相当な努力が必要だろう。

教訓：情報リテラシーの重要性

今回の「7月5日予言パニック」は、SNS時代における情報の拡散力と、それがもたらす実体経済への影響の大きさを如実に示した。科学的根拠のない一つの「予言」が、国際的な観光産業に大打撃を与え、推定560億円もの経済損失を生み出したのだ。

重要なのは、この騒動から我々が何を学ぶかだ。情報リテラシーの向上、科学的思考の普及、そして何より、不確かな情報に基づいて行動することのリスクを、社会全体で共有する必要がある。

堀江氏が目撃した羽田空港の異常な混雑は、現代社会が抱える脆弱性を象徴する光景だった。デジタル時代において、「予言」や「デマ」がもたらす社会的コストは、もはや笑い話では済まされない。今回の教訓を活かし、より成熟した情報社会を築いていくことが、我々に課せられた課題と言えるだろう。

まとめ：予言がもたらした現実の災害

2025年7月5日、日本に大災害は起きなかった。しかし、「予言」そのものが引き起こした経済的災害は、確実に日本を襲った。推定560億円の損失、観光業界の混乱、子どもたちの不安、そして羽田空港のパニック。これらすべてが、一冊の漫画本から始まった現代の「集団心理」の産物だった。

皮肉なことに、たつき諒氏の「予言」は、ある意味で的中したと言えるかもしれない。ただし、それは自然災害ではなく、人為的な「経済災害」という形で。この教訓を忘れず、より理性的で科学的な社会を目指すことが、真の「防災」につながるのではないだろうか。

終わりに：予言騒動が残した教訓

2025年7月5日、日本には大きな自然災害は起きなかった。しかし、この日は別の意味で日本の観光業界にとって忘れられない一日となった。たつき諒氏の「私が見た未来 完全版」から始まった予言騒動は、最終的に推定560億円もの経済損失を生み出し、国際的な観光産業に深刻な打撃を与えた。

羽田空港で堀江貴文氏が目撃した異常な混雑は、まさに現代社会が抱える情報リテラシーの問題を象徴する光景だった。科学的根拠のない情報が、SNSを通じて瞬時に拡散し、実体経済に甚大な影響を与える。これは、デジタル時代の新たなリスクと言えるだろう。

今回の騒動から得られる教訓は明確だ。第一に、情報の真偽を見極める能力の重要性。第二に、不確実な情報に基づいて重要な決定を下すことのリスク。そして第三に、パニックや集団心理がもたらす経済的・社会的コストの大きさである。

観光立国を目指す日本にとって、今回の事態は大きな警鐘となった。国際的な信頼を維持し、安定した観光産業を築くためには、正確な情報発信と、根拠のない噂への迅速な対応が不可欠である。気象庁長官が異例の会見を行ったことは、その意味で適切な判断だったと言える。

「予言」という名の集団幻想が生み出した560億円の損失。それは、情報化社会における新たな「人災」だったのかもしれない。この教訓を活かし、より理性的で科学的な社会を築いていくことが、真の意味での「防災」につながるのではないだろうか。