参政党代表の発言が引き金となった市民の怒り
2025年7月6日、JR桜木町駅前に約150人の市民が集まり、参政党代表・神谷宗幣氏の「高齢女性は子ども産めない」発言に対する緊急抗議集会が開催された。参院選の公示直後に飛び出した差別的発言は、瞬く間に社会問題化し、党派を超えた市民の怒りを呼び起こした。
「女性を産む機械扱いするな」「少子化の責任を女性に押し付けるな」といったプラカードが並ぶ中、参加者たちは口々に参政党の姿勢を批判。発言から3日後の週末に実施されたこの抗議行動は、単なる一過性の批判にとどまらず、日本社会における女性の尊厳と多様性を守る重要な意思表示となった。
問題発言の全容と波紋
7月3日の衝撃的な第一声
参院選公示日の7月3日、東京・銀座で行われた参政党の第一声で、神谷宗幣代表は少子化問題に言及する中で以下のような発言を行った。
「子どもを産めるのは若い女性だけなんです。これを言うと、『差別だ』と言う人がいますが、そんなことはない。これは現実なんです。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない」
この発言は即座にSNS上で拡散され、批判が殺到。参政党の公式YouTubeチャンネルでは、該当部分の33秒間（21分32秒から22分5秒）が視聴不可能となった。党側は「猛暑による機材トラブル」と説明したが、この対応はさらなる批判を招くこととなった。
神谷代表の開き直りが火に油
発言について記者から問われた神谷代表は、撤回や謝罪をすることなく、「物理的・生物学的な事実」と主張。翌日には自身のX（旧Twitter）で「女性には出産適齢期があることを毎日訴える」と投稿し、批判の声を無視する姿勢を鮮明にした。
この一連の対応は、単なる失言ではなく、参政党の本質的な女性観・人権観の問題として受け止められ、抗議行動へとつながっていった。
7月6日の緊急抗議集会の現場
多様な参加者が集結
土曜日の午後、JR桜木町駅前には老若男女問わず様々な立場の市民が集まった。参加者の中には、以下のような人々の姿があった。
- 子育て中の母親グループ
- 不妊治療経験者の自助グループ
- 高齢者の女性団体
- 男女共同参画を推進する市民団体
- 大学生を中心とした若者グループ
- 子どもを持たない選択をした女性たち
特に印象的だったのは、70代の女性参加者が語った言葉だ。「私たちは子どもを産む機械ではない。年齢に関わらず、女性には様々な生き方があり、社会に貢献する方法がある」と力強く訴えた。
横断幕とプラカードに込められたメッセージ
集会では、参加者が持参した様々なメッセージが掲げられた。主なものには以下のようなものがあった。
| メッセージ内容 | 込められた思い |
|---|---|
| 「女性の価値は出産能力で決まらない」 | 女性の多様な生き方の尊重 |
| 「少子化の責任を女性に押し付けるな」 | 社会構造的問題への指摘 |
| 「選挙を差別拡散の場にするな」 | 政治家の責任への批判 |
| 「すべての人に尊厳を」 | 基本的人権の尊重 |
参政党発言の問題点を専門家が分析
ジェンダー研究者の視点
横浜国立大学のジェンダー研究センターの田中美香教授は、今回の発言について以下のように分析する。
「神谷代表の発言は、女性を『産む性』としてのみ価値づける極めて後進的な女性観に基づいている。これは、日本が批准している女性差別撤廃条約の理念に真っ向から反するものだ」
さらに田中教授は、少子化問題を女性の責任に帰結させる論理の危険性を指摘。「少子化は、育児支援の不足、長時間労働、男女の賃金格差など、複合的な社会問題の結果。これを女性の年齢問題に矮小化することは、問題の本質から目を逸らすものだ」と批判した。
憲法学者からの警鐘
憲法学者の山田太郎氏は、政治家の発言が持つ社会的影響力の観点から問題を指摘する。
「選挙という民主主義の根幹をなす場で、特定の属性を持つ人々を貶める発言をすることは、憲法14条が保障する法の下の平等に反する。政治家には、すべての国民の尊厳を守る責務がある」
SNSで広がる連帯の輪
ハッシュタグ運動の展開
抗議集会と並行して、SNS上でも批判の声が広がった。主なハッシュタグとその投稿数は以下の通りだ。
- 「#参政党に抗議します」：3万件以上
- 「#女性差別を許さない」：2.5万件以上
- 「#すべての女性に尊厳を」：1.8万件以上
- 「#選挙で差別を広めるな」：1.5万件以上
特に注目を集めたのは、様々な年代の女性たちが自身の生き方や社会貢献について投稿したことだ。子育てをしながらキャリアを築く女性、養子縁組で家族を作った女性、介護や看護の現場で活躍する高齢女性など、多様な生き方が可視化された。
男性からの支援の声
今回の抗議運動で特筆すべきは、多くの男性が積極的に声を上げたことだ。「妻や娘、母親が侮辱されたと感じた」「少子化は男性も含めた社会全体の問題」といった投稿が相次いだ。
30代の男性会社員は、「育児休暇も取れない社会で、女性だけに出産・育児の責任を押し付けるのは間違っている。まず変わるべきは社会の仕組みだ」とツイートし、多くの共感を集めた。
政界からの反応と批判
与野党を超えた批判の声
参政党の発言は、与野党を問わず批判を浴びた。主な政治家の反応は以下の通りだ。
| 政党 | 発言者 | 内容 |
|---|---|---|
| 自民党 | 女性活躍担当大臣 | 「女性の尊厳を傷つける発言は容認できない」 |
| 立憲民主党 | ジェンダー平等推進本部長 | 「時代錯誤も甚だしい。即刻撤回すべき」 |
| 公明党 | 女性委員長 | 「すべての人の尊厳を守るのが政治の役割」 |
| 日本維新の会 | 政調会長 | 「発言は不適切。多様性を尊重すべき」 |
地方議会からも批判決議
横浜市議会では、超党派の女性議員が中心となり、参政党発言を批判する緊急声明を発表。「市民の半数以上を占める女性の尊厳を傷つける発言は、民主主義の根幹を揺るがすもの」として、強い懸念を表明した。
少子化問題の本質を考える
真の原因は何か
参政党の発言をきっかけに、改めて少子化問題の本質が議論されている。専門家が指摘する主な要因は以下の通りだ。
- 経済的不安：非正規雇用の増加、実質賃金の低下により、子育てに必要な経済的基盤が脆弱化
- 仕事と育児の両立困難：長時間労働文化、保育所不足、男性の育児参加の低さ
- 教育費の高騰：大学進学率の上昇に伴い、一人当たりの教育費が増大
- 価値観の多様化：結婚や出産以外の生き方も尊重される社会への変化
- キャリア形成との両立：出産・育児によるキャリアの中断への不安
これらの要因を無視して、単に「若い女性が産めばいい」という論理は、問題解決にはつながらないことは明らかだ。
諸外国の成功事例から学ぶ
少子化対策に成功している国々の事例を見ると、以下のような共通点がある。
- フランス：充実した育児支援制度、多様な家族形態の承認
- スウェーデン：男女平等な育児休暇制度、ワークライフバランスの実現
- デンマーク：公的保育の充実、柔軟な働き方の推進
これらの国々に共通するのは、女性に出産を強要するのではなく、誰もが安心して子育てできる環境を整備している点だ。
市民社会の反応と今後の展望
企業や団体からの声明
抗議集会を受けて、様々な企業や団体が声明を発表した。
- 日本経済団体連合会：「多様性と包摂性は企業競争力の源泉。性別や年齢による差別は容認できない」
- 日本労働組合総連合会：「すべての労働者の尊厳を守る立場から、差別的発言に強く抗議する」
- 日本医師会：「医学的事実を政治的に歪曲することは、女性の健康と権利を脅かす」
教育現場での取り組み
今回の騒動を受けて、教育現場でも人権教育の重要性が再認識されている。横浜市教育委員会は、「多様性を尊重し、すべての人の尊厳を大切にする教育」を推進する方針を改めて確認した。
ある高校の公民科教師は、「この問題を教材として、生徒たちと民主主義や人権について深く考える機会にしたい」と語る。若い世代が、差別のない社会を作る担い手となることへの期待が高まっている。
メディアの責任と報道のあり方
発言の拡散と批判的検証
今回の問題では、メディアの報道姿勢も問われた。単に発言を垂れ流すのではなく、その問題点を批判的に検証する報道が求められている。
メディア倫理に詳しい東京大学の佐藤明子教授は、「政治家の発言を無批判に報道することは、差別の拡散に加担することになる。ジャーナリズムには、事実を伝えるだけでなく、その発言が持つ社会的影響を検証する責任がある」と指摘する。
SNS時代の情報発信
一方で、SNSの普及により、市民が直接情報を発信し、連帯を形成できるようになったことは、今回の抗議行動の迅速な組織化につながった。従来のメディアとSNSが相互補完的に機能することで、より健全な民主主義が実現される可能性が示された。
参政党の今後と有権者の選択
党内からの批判は皆無
注目すべきは、参政党内部から神谷代表の発言を批判する声が全く上がっていないことだ。これは、党全体がこうした女性観を共有している可能性を示唆している。
政治評論家の鈴木一郎氏は、「一人の政治家の失言として片付けられない深刻な問題。党の本質的な価値観が露呈したと見るべきだ」と分析する。
有権者に問われる判断
参院選を控え、有権者は改めて各政党の人権観や女性政策を吟味する必要がある。単なる経済政策や外交政策だけでなく、基本的人権をどう考えるかという根本的な価値観も、投票の重要な判断材料となるだろう。
まとめ：差別のない社会に向けて
7月6日の抗議集会は、日本社会が女性差別を容認しないという明確なメッセージを発信した。参政党の発言は、逆説的に、多くの市民が性別や年齢に関わらず、すべての人の尊厳が尊重される社会を求めていることを浮き彫りにした。
少子化対策は確かに重要な政策課題だが、それは女性に出産を強要することではなく、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を作ることで実現される。そのためには、経済的支援、労働環境の改善、男女共同参画の推進など、総合的な取り組みが不可欠だ。
今回の騒動を一過性のものに終わらせず、真に多様性が尊重される社会の実現に向けて、市民一人一人が声を上げ続けることが重要である。7月6日の桜木町に集まった150人の声は、その第一歩となるだろう。
今後注目すべきポイント
- 参院選での参政党の得票率と、有権者の判断
- 他の政党の女性政策・少子化対策の具体的提案
- 市民運動の継続性と、政策への影響力
- 若い世代の政治参加と意識の変化
- メディアの報道姿勢の変化
差別のない社会の実現は、一朝一夕には達成できない。しかし、今回のような市民の行動が積み重なることで、確実に社会は前進していく。すべての人の尊厳が守られる社会に向けて、私たち一人一人ができることを考え、行動することが求められている。