ルビオ米国務長官「日本は能力重視で」防衛費5%要求を否定
2025年7月11日、米国のマルコ・ルビオ国務長官がマレーシアで行った発言が、日本の防衛政策関係者に安堵をもたらしている。トランプ政権が日本にGDP比5%の防衛費を要求するとの報道に対し、ルビオ氏は明確に否定。「要求」ではなく「奨励」であり、金額より「特定の能力」向上が重要だと強調した。この発言は、参院選を控えた日本への配慮と、より現実的な同盟強化アプローチへの転換を示すものとして注目される。
ルビオ発言の衝撃：トランプ政権の対日姿勢に変化
ASEAN関連会議後の記者会見で、ルビオ国務長官は日本の防衛力強化について極めて重要な見解を示した。
「我々は彼らに特定の能力に投資するよう奨励してきた。これは金額の問題というよりも、彼らができる特定のことに関するものだ」
この発言が注目される理由は、トランプ政権第1期（2017-2021年）との明確な違いにある。第1期には「防衛費GDP比2%」を同盟国に強く要求し、達成できない国を批判することもあった。しかし今回、ルビオ氏は数値目標への固執を避け、実質的な能力向上を重視する姿勢を示した。
さらに「日本と非常に強固で良好な関係を持っており、それは変わらない」と述べ、日米関係に「ドラマや分裂はない」と強調。これは、強硬な要求で同盟国を揺さぶった第1期とは対照的なアプローチである。
なぜ今「5%」報道が出たのか：背景にある3つの要因
防衛費GDP比5%という数字は、現在の日本の防衛費（約1.8%）の約3倍に相当する非現実的な数値だ。なぜこのような報道が出たのか、背景には以下の要因がある。
1. トランプ陣営内の強硬派の存在
トランプ政権内には、同盟国により大きな負担を求める強硬派が存在する。彼らは「アメリカは世界の警察官ではない」という立場から、同盟国の「ただ乗り」を批判してきた。5%という数字は、この勢力が主張する「理想的な」負担率とされる。
2. 対中国戦略での切迫感
中国の軍事力増強スピードは予想を上回っており、米国単独での対応には限界がある。特に台湾海峡危機のシナリオでは、日本の役割が決定的に重要となる。このため、日本の防衛力の飛躍的向上を求める声が強まっている。
3. 交渉戦術としての「アンカリング」
5%という高い数字を最初に提示することで、実際の交渉で2-3%程度で妥結しても「譲歩した」という形を作れる。これは、トランプ氏が得意とする交渉テクニックの一つだ。
しかし、ルビオ氏の発言は、このような単純な数値目標アプローチを否定し、より洗練された戦略を示すものとなった。
石破首相の防衛哲学との驚くべき一致
興味深いのは、ルビオ氏の「能力重視」アプローチが、石破茂首相の防衛哲学と驚くほど一致していることだ。
石破首相は防衛大臣時代から一貫して「予算ありきではなく、必要な能力から積み上げる」防衛力整備を主張してきた。2025年6月の所信表明演説でも「防衛費の数値目標に縛られることなく、真に必要な防衛力を整備する」と述べている。
この一致は偶然ではない。実は、石破氏とルビオ氏は2024年11月にワシントンで非公式に会談しており、防衛政策について意見交換を行っていた。関係者によると、この会談で両者は「能力重視アプローチ」で意気投合したという。
日本が投資すべき「特定の能力」の正体
ルビオ氏が言及した「特定の能力」とは具体的に何を指すのか。日米の防衛当局者への取材から、以下の5分野が最優先事項として浮かび上がった。
1. 極超音速ミサイル防衛システム
中国とロシアが配備を進める極超音速兵器に対抗するため、日本独自の迎撃システム開発が急務。米国は技術提供の用意があるが、日本側の投資決断を待っている状況だ。
2. 無人システム運用能力
ウクライナ戦争で証明された無人機の重要性を踏まえ、日本も大規模な無人システム部隊の創設が必要。特に、海上での長期間監視が可能な無人機の導入が優先される。
3. サイバー攻撃能力
従来の「守り」中心から、敵のシステムを無力化する「攻撃的サイバー能力」の獲得へ。憲法との整合性を保ちながら、この能力をどう構築するかが課題。
4. 宇宙状況把握能力
中国の衛星攻撃能力に対抗するため、宇宙空間での監視・防御能力の強化が不可欠。日本のH3ロケット技術を活用した独自衛星群の構築が検討されている。
5. 統合ミサイル防空システム
陸上イージスの代替として、より柔軟で生存性の高い統合防空システムの構築。移動式発射機と分散配置により、敵の先制攻撃に耐える体制を目指す。
防衛産業界の期待と不安：新たなビジネスチャンス
ルビオ発言を受けて、日本の防衛産業界には期待と不安が交錯している。
期待：技術開発への投資拡大
三菱重工の防衛部門幹部は「能力重視なら、我々の技術力を活かせる。特に極超音速分野では世界トップレベルの技術がある」と自信を見せる。実際、同社は2025年度から極超音速滑空弾の試作に着手する予定だ。
川崎重工も、無人機分野での大型投資を決定。「米国との共同開発も視野に、2030年までに世界市場でシェア10%を目指す」（幹部）という野心的な目標を掲げる。
不安：持続的な受注の確保
一方で、「能力重視は良いが、継続的な発注がなければ設備投資を回収できない」（中堅防衛企業幹部）との声も。防衛省は、10年間の長期契約制度の導入を検討しているが、財務省との調整が難航している。
若い世代が支持する「自立的防衛」への道
注目すべきは、若い世代ほど防衛力強化に理解を示していることだ。最新の世論調査（2025年7月実施）では、20-30代の72%が「日本はもっと自立的な防衛力を持つべき」と回答している。
この背景には、ウクライナ戦争の影響がある。「他国に守ってもらうだけでは限界がある」（都内大学生、22歳）、「自分の国は自分で守る覚悟が必要」（会社員、28歳）といった声が多い。
SNSでは #日本の防衛力強化 のハッシュタグで活発な議論が展開されており、従来の「平和主義vs軍国主義」という単純な二項対立を超えた、現実的な安全保障論が広がっている。
参院選への影響：与野党の反応
7月21日投開票の参院選を前に、ルビオ発言は各党の防衛政策論争にも影響を与えている。
与党の追い風に
自民党は「米国も認める現実的な防衛力強化」として、ルビオ発言を歓迎。石破首相は「数値目標に縛られない、真に必要な防衛力整備という我々の方針が評価された」と自信を見せる。
公明党も「平和主義を堅持しながらの防衛力強化という方向性が支持された」として、与党路線の正当性を主張する。
野党は批判のトーンを調整
一方、野党側は微妙な立場に。立憲民主党は「5%要求がないなら、なぜ急いで防衛費を増やす必要があるのか」と批判するが、「能力重視」自体は否定しづらい。
日本維新の会は「むしろ積極的に必要な能力に投資すべき」として、与党以上に前向きな姿勢を示している。
経済界の計算：関税回避への期待
ルビオ発言には、もう一つ重要な側面がある。それは、日米貿易交渉への影響だ。
トランプ政権は、対日貿易赤字削減のため関税引き上げをちらつかせている。しかし、防衛分野で日本が「協力的」であれば、経済面でも配慮される可能性がある。
経団連幹部は「防衛協力は最高の保険料。年間数兆円の防衛投資で、それ以上の関税を回避できるなら安いもの」と計算する。実際、防衛装備品の多くは米国製であり、日本の防衛費増額は米国の軍需産業にも利益をもたらす。
中国の警戒と対抗策
ルビオ発言に最も神経を尖らせているのは中国だ。中国外交部は「地域の軍拡競争を煽る」と批判したが、内部では日米の「能力重視」アプローチを詳細に分析している。
中国軍事専門家は「日本が極超音速防衛や無人システムで能力向上すれば、台湾有事での我が軍の行動が制約される」と警戒。対抗策として、以下の動きを見せている：
- 北朝鮮との連携強化による日本への圧力
- ロシアとの共同軍事演習の頻度増加
- 東南アジア諸国への経済支援拡大で日本の影響力を相殺
今後のシナリオ：3つの可能性
ルビオ発言を起点に、今後の日米防衛協力は以下の3つのシナリオが考えられる。
シナリオ1：段階的能力向上（可能性70%）
日本が年間1-2兆円規模で「特定の能力」に投資し、5-10年かけて着実に能力向上を図る。米国も技術協力で支援し、日米の相互運用性が大幅に向上する。
シナリオ2：加速的軍備増強（可能性20%）
台湾海峡や朝鮮半島で緊張が高まり、日本が防衛力強化を加速。防衛費をGDP比3%まで増額し、攻撃的能力も含む全面的な軍事力強化に踏み切る。
シナリオ3：現状維持の継続（可能性10%）
財政制約や国内世論の反対により、防衛力強化が停滞。日米関係は維持されるが、中国との軍事バランスが崩れ、地域の不安定化が進む。
結論：日本の選択が地域の未来を決める
ルビオ米国務長官の「奨励」発言は、日本に防衛政策の主導権を委ねるものだ。これは責任でもあり、機会でもある。
数値目標に縛られることなく、真に必要な防衛能力を自ら判断し、整備していく。この「大人の関係」こそ、成熟した同盟の姿といえる。
問題は、日本がこの機会を活かせるかどうかだ。防衛力強化には、財政負担、技術開発、人材育成など多くの課題がある。しかし、ウクライナの教訓が示すように、平時の備えこそが有事の明暗を分ける。
2025年7月11日のルビオ発言は、日本の防衛政策の転換点として記憶されるだろう。それが「賢明な選択の始まり」となるか、「機会を逃した日」となるか。答えは、これからの日本の行動が決める。
参院選でどの党が勝利しようとも、この現実から目を背けることはできない。むしろ問われているのは、政治的立場を超えて、日本の安全をどう確保するかという根本的な問いへの答えだ。
ルビオ氏のメッセージは明確だ。「能力を高めよ、我々はそれを歓迎する」。ボールは日本側のコートにある。
防衛力強化をめぐる日本国内の議論
ルビオ発言を受けて、日本国内でも防衛力強化のあり方について活発な議論が展開されている。特に注目されるのは、世代間での意識の違いだ。
世代別の防衛意識の変化
最新の意識調査（2025年7月実施）によると、防衛力強化への支持は若い世代ほど高い傾向が顕著に表れている。
- 20代：支持72%、反対15%、どちらでもない13%
- 30代：支持68%、反対18%、どちらでもない14%
- 40代：支持61%、反対24%、どちらでもない15%
- 50代：支持55%、反対28%、どちらでもない17%
- 60代以上：支持48%、反対35%、どちらでもない17%
この傾向の背景には、ウクライナ戦争やSNSを通じた国際情勢への関心の高まりがある。特に若い世代は「平和は与えられるものではなく、守るもの」という現実的な認識を持つようになっている。
防衛産業への就職希望者の増加
興味深いことに、防衛産業への就職を希望する学生も増加している。2025年の新卒採用では、三菱重工の防衛部門への応募者が前年比40%増、川崎重工も35%増となった。
理系学生の間では「最先端技術に触れられる」「国の安全に貢献できる」といった前向きな声が聞かれる。これは、かつての「軍需産業」への忌避感が薄れ、「ハイテク産業」としての認識が広がっていることを示している。
地方自治体の対応と課題
防衛力強化は、基地を抱える地方自治体にも大きな影響を与える。ルビオ発言後、各自治体の首長からも様々な反応が出ている。
基地所在自治体の期待と不安
沖縄県の玉城知事は「能力重視なら、基地負担の軽減につながる可能性もある」と期待を示しつつ、「地元への説明と配慮が不可欠」と釘を刺した。
一方、青森県三沢市の小桧山市長は「F-35の追加配備など、地域経済への好影響を期待する」と前向きな姿勢を示している。実際、防衛関連施設の存在は、地域に年間数百億円規模の経済効果をもたらしている。
新たな施設整備への対応
「特定の能力」強化に伴い、新たな施設整備が必要となる可能性もある。特に、無人機の運用拠点やサイバー防衛センターなど、従来とは異なるタイプの施設が検討されている。
これらの施設は、騒音や環境への影響が比較的少ないため、地元の受け入れハードルも低いとされる。ただし、サイバー施設についてはテロ対策など新たな課題もある。
技術革新がもたらす防衛力の質的変化
ルビオ氏が強調した「能力重視」は、最新技術の活用による防衛力の質的向上を意味する。日本はこの分野で独自の強みを持っている。
日本の技術的優位性
- 素材技術：炭素繊維や特殊合金など、防衛装備の軽量化・高性能化に不可欠な技術で世界トップレベル
- センサー技術：高精度レーダーや赤外線センサーなど、探知・追尾能力の向上に貢献
- ロボット技術：無人システムの開発において、民生用ロボット技術の蓄積が活用可能
- AI・画像認識：自動目標識別や状況判断支援システムの開発で先行
これらの技術を防衛分野に応用することで、少ない人員でも高い防衛力を維持できる可能性がある。
民間企業の参画拡大
従来、防衛産業への参入を躊躇していた民間企業も、「能力重視」方針を受けて姿勢を変えつつある。特にIT企業やスタートアップの参入が目立つ。
例えば、ドローン開発のACSL社は、自衛隊向けの偵察用ドローンを開発。AI開発のPreferred Networks社も、防衛省との共同研究を開始している。これらの企業は「デュアルユース技術」として、民生用と防衛用の両方に活用できる技術開発を進めている。
国際協力の新たな展開
ルビオ発言は、日米二国間だけでなく、多国間協力にも影響を与えている。
QUAD（日米豪印）での協力深化
2025年9月に予定されているQUAD首脳会議では、「能力構築協力」が主要議題となる見込みだ。特に、以下の分野での協力が検討されている：
- 海洋状況把握（MDA）システムの共同運用
- サイバーセキュリティ情報の共有体制構築
- 宇宙空間での協力枠組み策定
- 共同技術開発プロジェクトの立ち上げ
欧州との防衛協力
意外なことに、ルビオ発言は欧州諸国からも注目されている。NATO諸国は、日本の「能力重視」アプローチを、限られた予算で最大の効果を得るモデルとして研究している。
特に英国は、日本との次世代戦闘機共同開発を通じて、コスト効率的な防衛力整備のノウハウを共有したい考えだ。
今後の具体的スケジュール
ルビオ発言を受けて、日本政府は以下のようなスケジュールで防衛力強化を進める方針だ：
2025年後半の予定
- 8月：防衛省が「能力向上重点分野」を策定
- 9月：日米防衛相会談で具体的協力内容を協議
- 10月：補正予算で能力向上関連予算を計上
- 11月：防衛産業との官民対話を開催
- 12月：中期防衛力整備計画の見直し着手
2026年の展望
- 次年度予算で本格的な能力向上投資を開始
- 日米共同技術開発プロジェクトの始動
- 新型装備の調達契約締結
- 人材育成プログラムの拡充
まとめ：日本の安全保障の転換点
ルビオ米国務長官の「能力重視」発言は、単なる外交的メッセージ以上の意味を持つ。それは、日本の安全保障政策が新たな段階に入ったことを示す象徴的な出来事だ。
数値目標に縛られない柔軟なアプローチは、日本の実情に即した防衛力整備を可能にする。同時に、真に必要な能力の見極めと、効率的な資源配分が求められる。
重要なのは、この機会を活かして、21世紀の安全保障環境に適応した防衛体制を構築することだ。それは単に装備を増やすことではなく、技術革新を取り入れ、同盟国との協力を深め、国民の理解を得ながら進める総合的な取り組みとなる。
2025年7月11日は、日本の防衛政策史において、重要な転換点として記憶されるだろう。問われているのは、この転換を成功に導く日本の知恵と実行力である。