明日は我が身？アステラス社員実刑で知る中国駐在の新常識

明日は我が身？アステラス製薬社員に実刑判決

「次はあなたの会社の同僚かもしれない」

2025年7月16日午前10時30分（日本時間）、北京市第二中級人民法院において、スパイ罪に問われていたアステラス製薬の日本人男性社員（60代）に対し、懲役3年6月の実刑判決が言い渡されました。

彼は普通のビジネスマンでした。市場調査をし、現地企業と情報交換をし、日本本社に報告する。どこの企業でも行われている当たり前の業務です。それが今、「スパイ行為」として断罪されたのです。

判決公判には金杉憲治駐中国大使が出席し、審理は午前11時前に終了。日本政府関係者によると、実刑判決が下されたことが確認されました。この社員は2023年3月に中国の反スパイ法違反容疑で拘束され、昨年8月に起訴されていました。

反スパイ法とは？その恐ろしい実態

法律の概要と改正内容

中国の反スパイ法は2014年に施行され、2023年7月1日にさらに強化されました。改正により、以下の点が大幅に拡大されています：

何がスパイ行為とみなされるのか

問題なのは、何が「スパイ行為」に該当するかが極めて不明確な点です。以下のような日常的な行為でさえ、スパイ容疑をかけられる可能性があります：

• 写真撮影（観光地でも軍事施設が写り込む可能性）
• 地図アプリの使用
• 市場調査やデータ収集
• 現地企業との情報交換
• 学術研究での資料収集

日本人拘束の実態 – 17人が犠牲に

拘束者数の推移

反スパイ法施行以降の日本人拘束状況：

• 拘束総数：17人（2014年～2025年7月）
• 帰国者：11人（刑期満了6人、起訴前釈放5人）
• 死亡：1人（拘束中に死亡）
• 現在も拘束中：5人（アステラス社員含む）

過去の主な事例

1. 2016年 鈴木英司氏
   – 拘束期間：2,279日（約6年）
   – 2016年7月15日～2022年10月11日
   – 日中友好団体理事長として活動中に拘束
2. 2019年 北海道大学教授
   – 北京のホテルで拘束
   – 学術研究での訪中中に容疑をかけられる
3. 2023年 アステラス製薬社員
   – 2023年3月拘束
   – 元日中経済協会幹部
   – 2025年7月16日に懲役3年6月の判決

なぜアステラス社員は拘束されたのか

考えられる3つの理由

専門家の分析によると、今回の拘束には以下の背景が考えられます：

1. 日中経済協会での活動

被告は中国駐在のベテラン社員で、日中経済協会の幹部を務めていました。この立場での活動が、中国当局に「情報収集活動」と解釈された可能性があります。

2. 医薬品業界の機密性

医薬品業界は技術情報や臨床データなど、機密性の高い情報を扱います。通常の業務活動でさえ、「国家の安全に関わる情報収集」とみなされるリスクがあります。

3. 日中関係の悪化

台湾情勢や米中対立の中で、日本は米国側に立つ姿勢を明確にしています。こうした政治的背景が、日本人への取り締まり強化につながっている可能性があります。

日本企業への影響と今後の対策

ビジネスへの深刻な影響

今回の判決は、中国でビジネスを展開する日本企業に以下の影響を与えています：

• 駐在員の派遣忌避：社員が中国駐在を拒否するケースが増加
• 情報収集の困難化：正当な市場調査さえリスクを伴う
• 投資判断への影響：中国への新規投資を躊躇する企業が増加
• サプライチェーンの見直し：中国依存度を下げる動きが加速

企業が取るべき対策

1. 社員教育の徹底

2. リスク管理体制の構築

• 現地法律事務所との連携強化
• 定期的なリスクアセスメントの実施
• 駐在員の行動記録の保管
• 緊急時の対応マニュアル整備

3. 業務方法の見直し

• 機密情報の取り扱い方法の厳格化
• 現地パートナーとの情報共有範囲の明確化
• オンライン会議の活用による出張削減
• 第三国での商談実施の検討

専門家の見解 – 今後の展望

法律専門家の警告

中国ビジネスに詳しい国際弁護士は次のように警告します：

「反スパイ法の適用範囲は極めて曖昧で、当局の裁量次第でどのような行為もスパイ行為とみなされる可能性があります。特に改正後は『国家の安全と利益』という概念が広く解釈され、通常のビジネス活動さえリスクを伴います」

元外交官の分析

元駐中国大使館員は以下のように分析しています：

「今回の判決は、中国が外国企業への圧力を強めていることの表れです。特に先端技術や医薬品など、戦略的に重要な分野の企業は標的になりやすい。日本企業は中国ビジネスのリスクとリターンを慎重に見極める必要があります」

日本政府の対応と外交交渉

政府の公式見解

日本政府は今回の判決に対し、以下の対応を取っています：

1. 即時釈放要求：外交ルートを通じて早期釈放を要求
2. 邦人保護強化：在中国日本人への注意喚起を強化
3. 企業支援：中国ビジネスのリスク情報を企業と共有
4. 国際連携：同様の問題を抱える国々との連携強化

領事面会の実施状況

在中国日本国大使館は、拘束された日本人に対する領事面会を定期的に実施しています。しかし、中国側の制限により、十分な支援ができない状況が続いています。

他国の状況 – 世界的な問題に

各国の被害状況

反スパイ法による外国人拘束は日本だけの問題ではありません：

• アメリカ：複数のビジネスマンが拘束
• カナダ：外交問題に発展した「二人のマイケル」事件
• オーストラリア：ジャーナリストが拘束
• スウェーデン：出版関係者が長期拘束

国際社会の反応

欧米諸国は中国の反スパイ法運用に対し、以下の懸念を表明しています：

1. 法の適用基準の不透明性
2. 適正手続きの欠如
3. 領事アクセスの制限
4. ビジネス環境への悪影響

中国ビジネスの未来 – リスクと機会

撤退か継続か – 企業の選択

日本企業は今、難しい選択を迫られています：

撤退を選ぶ企業の理由

• 社員の安全を最優先
• 法的リスクの増大
• 代替市場の存在（インド、東南アジア）
• サプライチェーンの多様化

継続を選ぶ企業の理由

• 巨大市場の魅力
• 既存投資の回収
• 現地パートナーとの関係
• 競合他社への市場譲渡を回避

新たなビジネスモデルの模索

リスクを最小化しながら中国ビジネスを継続する新たなアプローチ：

1. 現地化の推進
   – 日本人駐在員を減らし、現地スタッフ中心の運営へ
2. 遠隔管理の強化
   – デジタル技術を活用した日本からの管理
3. 第三国経由の取引
   – 香港、シンガポール経由でのビジネス展開
4. 合弁から独資への転換
   – 情報漏洩リスクを減らすための経営形態変更

個人ができる自衛策

中国訪問時の注意事項

ビジネスや観光で中国を訪れる際は、以下の点に注意が必要です：

絶対に避けるべき行動

• 軍事施設、政府機関周辺での写真撮影
• 地図アプリでの詳細な位置情報記録
• 政治的な話題への言及
• 現地での情報収集活動
• 不明な USBメモリやデータの受け取り

推奨される対策

1. デジタルデバイスの管理
   – 業務用と私用のデバイスを分離
   – 重要データは持ち込まない
   – VPN使用は避ける（違法の可能性）
2. 行動記録の保持
   – 訪問先、面会者の記録
   – 業務内容の詳細な記録
   – 正当な業務であることの証明準備
3. 緊急連絡先の確保
   – 日本領事館の連絡先を常に携帯
   – 会社の緊急連絡網の確認
   – 現地の信頼できる弁護士情報

今すぐチェック！中国出張前の10の確認事項

中国への出張が決まったら、以下の項目を必ず確認してください：

1. □ スマートフォンから機密データを削除したか
2. □ 会社の緊急連絡先を複数確保したか
3. □ 在中国日本国領事館の連絡先を登録したか
4. □ 訪問先企業の背景調査を行ったか
5. □ 業務内容を証明する書類を準備したか
6. □ SNSアカウントの投稿内容を確認したか
7. □ 持参するPCは業務専用機か
8. □ 現地での写真撮影ルールを理解したか
9. □ 帰国後の報告体制を確認したか
10. □ 海外旅行保険の補償内容を確認したか

一つでも「いいえ」があれば、出張の延期を検討すべきです。

まとめ – 新時代の中国ビジネス戦略

アステラス製薬社員への実刑判決は、中国ビジネスが新たな段階に入ったことを示しています。もはや「経済と政治は別」という考え方は通用しません。

企業が認識すべき現実

1. リスクの常態化：反スパイ法リスクは一時的なものではなく、構造的な問題
2. 情報管理の重要性：あらゆる情報が「国家安全」に関わる可能性
3. 現地化の加速：日本人駐在員依存からの脱却が必要
4. 代替戦略の準備：中国一極集中からの分散が不可欠

それでも中国市場は重要

リスクが高まっても、14億人の巨大市場である中国を完全に無視することはできません。重要なのは、リスクを正確に認識し、適切な対策を講じながら、持続可能なビジネスモデルを構築することです。

今回の判決を「対岸の火事」と考えず、すべての日本企業が真剣にリスク管理体制を見直す機会とすべきでしょう。中国ビジネスの成功は、もはや市場開拓力だけでなく、リスク管理能力にかかっているのです。

今後の注目ポイント

• アステラス社員の控訴の可能性と判決確定時期
• 日中首脳会談での本件の取り扱い
• 他の拘束者の裁判動向
• 反スパイ法のさらなる改正動向
• 日本企業の中国投資動向の変化

私たちは、グローバルビジネスにおける新たなリスクの時代を生きています。この現実を直視し、賢明な判断と行動を取ることが、これからの国際ビジネスの成功の鍵となるでしょう。