被爆80年で核武装論炸裂！日本の安全保障の未来は

参政党候補者の核武装発言が大きな波紋

2025年7月18日、参政党の東京選挙区候補者が「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。被爆80年という節目の年に、日本の非核三原則を真っ向から否定する主張は、政界だけでなく国民の間でも激しい議論を巻き起こしている。

この発言は選挙戦の街頭演説で飛び出したもので、候補者は「現実的な安全保障を考えれば、核武装は避けて通れない選択肢」と主張。さらに「アメリカの核の傘に頼り続けることは真の独立国家とは言えない」と持論を展開した。

被爆80年の節目に投げかけられた問い

2025年は広島・長崎への原爆投下から80年の節目の年。被爆者の高齢化が進み、戦争体験の継承が課題となる中での核武装論は、多くの人々に衝撃を与えた。

被爆者団体からは即座に抗議の声が上がった。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表は「被爆の実相を知らない世代の無責任な発言」と厳しく批判。「核兵器の恐ろしさを身をもって知る私たちがいる限り、核武装など絶対に認められない」と語気を強めた。

非核三原則とは何か

日本の非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という政策である。この原則は日本の平和外交の基本方針として、歴代政権に引き継がれてきた。

• 持たず – 日本は核兵器を保有しない
• 作らず – 日本国内で核兵器を製造しない
• 持ち込ませず – 他国の核兵器の日本への持ち込みを認めない

しかし、実際には米軍の核搭載艦船の寄港を黙認してきた「密約」の存在が明らかになるなど、その実効性については長年議論が続いている。

核武装論の背景にある安全保障環境の変化

参政党候補者の発言の背景には、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化がある。

1. 中国の軍事的台頭

中国の国防費は過去20年で約10倍に増加。特に核戦力の近代化を急速に進めており、2025年現在、核弾頭数は500発を超えるとされる。東シナ海や南シナ海での軍事活動も活発化しており、日本の安全保障上の懸念材料となっている。

2. 北朝鮮の核・ミサイル開発

北朝鮮は2025年も核・ミサイル開発を継続。すでに日本全土を射程に収める弾道ミサイルを多数保有しており、核弾頭の小型化も進んでいるとみられる。

3. ロシアのウクライナ侵攻

2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻は、核保有国による武力行使という現実を突きつけた。プーチン大統領の核使用をちらつかせる発言は、核抑止の重要性を改めて認識させることとなった。

4. アメリカの相対的な影響力低下

アメリカの「核の傘」への依存度が高い日本にとって、アメリカの相対的な国力低下は安全保障上の不安要因となっている。トランプ前大統領は在任中、日本の核武装を容認する発言を繰り返していた。

核武装論をめぐる国内の議論

参政党候補者の発言を受けて、各政党からも様々な反応が出ている。

世論調査では、核武装に対する国民の意見は大きく分かれている。若い世代ほど核武装に理解を示す傾向があり、世代間での意識の差が浮き彫りになっている。

「最も安上がり」は本当か？核武装のコスト

参政党候補者は核武装を「最も安上がり」と表現したが、専門家からは疑問の声が上がっている。

核武装にかかる費用の試算

• 核兵器開発費用: 初期投資だけで数兆円規模
• 核実験場の建設: 1兆円以上
• 運搬手段（ICBM、SLBM等）の開発: 10兆円以上
• 核施設の維持管理: 年間数千億円
• 核セキュリティ対策: 年間1000億円以上

防衛省のある幹部は匿名を条件に「核武装は決して安上がりではない。むしろ通常戦力の整備を犠牲にする可能性すらある」と指摘する。

国際社会からの反発は必至

仮に日本が核武装に踏み切った場合、国際社会からの反発は避けられない。

予想される制裁・影響

1. NPT（核不拡散条約）からの脱退 – 国際的な孤立
2. 経済制裁 – 貿易立国日本にとって致命的
3. ウラン輸入の停止 – 原子力発電への影響
4. 日米同盟の変質 – 安全保障体制の根本的見直し
5. 近隣諸国との関係悪化 – 東アジアの不安定化

外務省の元高官は「日本の核武装は、戦後築いてきた国際的信頼を一瞬で失うことになる」と警告する。

核抑止論の限界と新たな安全保障の模索

核武装論が浮上する背景には、従来の安全保障体制への不安がある。しかし、多くの専門家は核武装以外の選択肢を提示している。

代替案として提示される安全保障強化策

• 日米同盟の深化 – 拡大抑止の信頼性向上
• 通常戦力の強化 – 抑止力の向上
• ミサイル防衛の拡充 – 迎撃能力の向上
• サイバー・宇宙分野の強化 – 新領域での優位性確保
• 多国間安全保障協力 – QUAD、AUKUSなどの枠組み活用

防衛大学校の教授は「21世紀の安全保障は核兵器だけでは解決しない。むしろ総合的な防衛力の構築が重要」と指摘する。

被爆者の声と平和教育の重要性

今回の発言に最も心を痛めているのは、被爆者とその家族たちだ。広島で被爆した女性（88歳）は「私たちが生きているうちに、こんな議論が出てくるとは思わなかった」と涙を流した。

被爆者の平均年齢が88歳を超える中、戦争体験の継承は待ったなしの課題となっている。文部科学省は2025年度から、全国の小中高校で被爆体験のVR教材を導入することを決定。デジタル技術を活用した新たな平和教育の取り組みが始まっている。

若者世代の複雑な心情

SNSでは若者を中心に様々な意見が飛び交っている。

• 「理想論だけでは国は守れない」（20代男性）
• 「被爆国だからこそ核廃絶を訴えるべき」（30代女性）
• 「議論すること自体をタブー視するのはおかしい」（20代女性）
• 「核武装より外交努力が大事」（30代男性）

若者の間では、安全保障環境の変化を踏まえた現実的な議論を求める声がある一方、被爆国としての使命を重視する意見も根強い。

参政党の狙いと選挙戦略

参政党は2022年の参院選で初議席を獲得した新興政党。既存政党が避けてきたタブーに切り込む姿勢で、一定の支持を集めている。

政治評論家は「参政党は意図的に議論を呼ぶ発言をすることで、存在感を示そうとしている」と分析。「核武装論は確実に注目を集める。選挙戦略としては成功かもしれないが、被爆者の心情を考えれば許されない」と批判する。

今後の展開と日本の選択

参政党候補者の発言は、日本の安全保障政策の根幹に関わる重要な問題提起となった。しかし、被爆80年の節目に核武装を主張することの是非については、今後も激しい議論が続くことが予想される。

重要なのは、感情論に陥ることなく、日本の安全と国際社会での立場を両立させる道を探ることだ。核武装という極論に走る前に、外交努力や同盟関係の強化、新たな安全保障枠組みの構築など、できることはまだ多い。

被爆国日本が選ぶ道は、世界の核軍縮・不拡散体制にも大きな影響を与える。その責任の重さを認識した上で、冷静かつ建設的な議論を進めることが求められている。

まとめ：問われる日本の平和国家としてのアイデンティティ

参政党候補者の核武装発言は、戦後日本が築いてきた平和国家としてのアイデンティティに真正面から挑戦するものだった。被爆80年という節目の年に投げかけられたこの問いに、私たちはどう答えるべきなのか。

確かに日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。しかし、だからこそ被爆国として核兵器の恐ろしさを知る日本が、核軍縮と不拡散の先頭に立つ意義は大きい。

今回の発言を機に、タブー視することなく安全保障の議論を深めることは重要だ。同時に、被爆者の思いを受け継ぎ、核兵器のない世界を目指す努力を続けることも忘れてはならない。それが、被爆国日本の使命であり、国際社会における存在意義でもあるのだから。

核シェアリング – 議論されない「第三の道」

参政党候補者は「核武装」を主張したが、実はNATO型の「核シェアリング」という選択肢も存在する。これは米国の核兵器を同盟国内に配備し、有事の際は共同で運用する仕組みだ。

ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコがこの枠組みに参加しており、自国で核開発することなく核抑止力を保持している。しかし日本では、この選択肢すらほとんど議論されていない。

防衛研究所の専門家は「核シェアリングは核武装と非核三原則の間にある現実的な選択肢。しかし『持ち込ませず』に抵触するため、日本では議論自体がタブー視されている」と指摘する。

被爆二世・三世の複雑な心情

今回の発言に最も複雑な感情を抱いているのは、被爆者の子や孫の世代かもしれない。広島出身の会社員（28歳・被爆三世）は「祖母から聞いた被爆体験は私の中に生きている。でも同時に、北朝鮮のミサイルが飛んでくる現実も無視できない」と胸の内を明かす。

長崎の大学生（21歳・被爆三世）も「平和教育で核の恐ろしさは学んだ。でも友達と話すと『じゃあどうやって国を守るの？』という疑問に答えられない」と葛藤を語る。

被爆者の直接体験と、それを継承した世代の間には、微妙な温度差が存在する。この世代間ギャップが、核武装論への反応の違いにも表れているのかもしれない。

選挙戦略としての「炎上マーケティング」

参政党の核武装発言は、計算された選挙戦略の可能性が高い。SNS時代において、議論を呼ぶ発言は拡散力が高く、知名度向上に直結する。

選挙コンサルタントは「小政党にとって、メディア露出は死活問題。核武装論のようなセンシティブな話題は、賛否両論を巻き起こし、結果的に党の存在感を高める」と分析する。実際、この発言以降、参政党のSNSフォロワー数は急増している。

しかし、被爆者の感情を選挙戦略に利用することの是非については、厳しい批判も出ている。「タブーを破ることと、人の心を傷つけることは違う」という声も多い。