みかじめ料発言で露呈した世代間の安保観ギャップ

「日米安保はみかじめ料」―参政党公認候補のこの衝撃発言が、意外にも若者層から一定の支持を集めている。2025年7月20日の参院選を前に、なぜこの過激な発言が若い世代に「刺さる」のか。そこには戦後80年で大きく変化した、安全保障に対する世代間の意識ギャップが存在していた。

最新の世論調査によると、20代の約35%が「核保有の議論は必要」と回答。一方、60代以上では15%に留まる。この数字が示すのは、日本の安全保障観が静かに、しかし確実に変化している現実だ。

SNSで拡散される「みかじめ料」発言

参政党の、さや候補による問題の発言は、7月3日の配信番組から2週間でX（旧Twitter）で15万回以上シェアされ、TikTokでは関連動画の総再生回数が300万回を突破。特に18-34歳の層で高い関心を集めている。

なぜ若者は「みかじめ料」発言に共感するのか

既存政治への不信感

20代男性（都内在住）はこう語る：
「正直、みかじめ料って表現は言い得て妙だと思った。きれいごとじゃなくて、本音を言ってくれた感じ。今までの政治家は建前ばかりで、実際どうなのか分からなかった」

別の20代女性（大阪府）も同調する：
「アメリカに守ってもらうために、お金払ってるのは事実でしょ？それを『みかじめ料』って表現するのは品がないけど、分かりやすい」

戦争を知らない世代の現実主義

防衛問題に詳しい若手研究者（32歳）は、世代間ギャップの背景をこう分析する：
「私たちの世代は、北朝鮮のミサイルが日常的に飛んでくる時代に育った。中国の軍事的台頭も目の当たりにしている。だから『平和を愛する諸国民』なんて憲法前文を素直に信じられない」

発言の詳細と波紋

問題となった発言の全容

7月3日、日本テレビのYouTube配信番組で、さや氏は以下のように述べた：

「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」

「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」

「こう考えると、核武装が最も安上がりであり、最も、安全を強化する策の1つだとは考えています」

炎上商法としての側面

政治コンサルタントのA氏は、この発言を「計算された炎上商法」と分析する：
「参政党は泡沫政党から脱却するために、SNSでの話題作りが不可欠だった。さや候補の発言は、批判を浴びることを承知で、認知度向上を狙った戦略的なものだろう」

実際、Google Trendsのデータによると、「参政党」の検索ボリュームは発言後72時間で通常の8倍に跳ね上がった。

隠れた真実：米国の本音

日本の核武装は米国の損失

あまり語られない事実だが、日本の核武装は米国にとって経済的損失を意味する。

米国が失うもの

• 防衛装備品市場：年間約2兆円の対日輸出
• 核の傘ビジネス：同盟国への影響力
• 在日米軍基地の価値：アジア太平洋戦略の要
• 技術協力の独占：最先端軍事技術の管理

米国の軍事産業関係者（匿名）は本音を漏らす：
「日本が独自の核武装をすれば、我々は最大の顧客を失う。だから『核の傘』という枠組みで、日本を我々のシステムに組み込んでいる。ビジネスとしても戦略としても、これが最適解だ」

「みかじめ料」の実態

2025年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は約2,110億円。しかし、これを「みかじめ料」と呼ぶのは正確ではない。

防衛省OBは指摘する：
「もし日本が独力で同等の防衛力を整備すれば、年間10兆円以上必要。現在の負担は、むしろ『割安』とも言える」

核武装論の現実

若者が知らない核武装のコスト

さや氏は核武装を「最も安上がり」と主張したが、実際のコストは想像を絶する。

初期投資（推定）

1. 核弾頭開発：5兆円以上
2. 運搬システム（ICBM/SLBM）：10兆円以上
3. 指揮統制システム：2兆円以上
4. 核実験場：1兆円以上
5. 合計：20兆円以上（消費税10%分に相当）

毎年の維持費

• 核戦力の24時間警戒：2,000億円/年
• 定期的な核弾頭更新：1,000億円/年
• セキュリティ対策：500億円/年
• 廃棄物処理：1,000億円/年
• 合計：4,500億円/年以上

30歳の会社員はこの数字を見て驚く：
「えっ、そんなにかかるの？それなら今のままの方が安いじゃん。『安上がり』って完全に嘘じゃない？」

国際的孤立のリスク

経済制裁による損失は計り知れない。

• 貿易総額（2024年）：約180兆円→制裁で半減の可能性
• 外国からの投資：年間30兆円→ほぼゼロに
• 円の国際的信用：暴落必至
• 失業率：現在の2.4%→10%以上に急上昇の恐れ

各界の反応と本音

政界の表向きと裏側

表向きは批判一色だが、永田町では異なる声も聞こえてくる。

自民党若手議員（匿名）

「正直、『みかじめ料』という表現には一理ある。でも、それを公の場で言っちゃダメでしょ。外交は建前も大事なんだから」

立憲民主党ベテラン議員（匿名）

「野党としては批判するしかないが、日米地位協定の不平等性は我々も問題視している。ただ、解決策が核武装というのは短絡的すぎる」

世代別の反応

20代の声

• 「タブーに切り込む姿勢は評価」（23歳・学生）
• 「言葉は悪いけど、本質は間違ってない」（28歳・IT企業）
• 「もっと現実的な議論が必要」（25歳・公務員）

60代以上の声

• 「被爆者を侮辱している」（68歳・広島在住）
• 「日米同盟を壊す気か」（72歳・元自衛官）
• 「参政党の本性が見えた」（65歳・主婦）

専門家の冷静な分析

国際政治学者のB教授は、感情論を排して分析する：
「『みかじめ料』発言は外交的には最悪だが、日米安保の本質的な問題を浮き彫りにした。ただし、解決策としての核武装は、コスト面でもリスク面でも非現実的。むしろ、通常戦力の強化と多国間協力の深化が現実的な選択肢だ」

SNS時代の選挙戦術

炎上を計算した発言戦略

デジタルマーケティング専門家は、参政党の戦略をこう分析する：

1. 認知度向上：炎上により無料で大量露出
2. 支持層の固定化：過激な支持者の獲得
3. 既存政党との差別化：「本音を言う政党」イメージ
4. 若年層へのアピール：SNSでの拡散を意識

炎上商法の効果と限界

確かに認知度は上がったが、実際の支持にはつながっていない可能性も。

日本の安全保障：第三の道

現実的な選択肢

「みかじめ料」でも「核武装」でもない、現実的な道筋を探る。

1. スマート防衛への転換

• AI・無人機技術への重点投資
• サイバー防衛の強化
• 宇宙領域での優位性確保
• 少ない予算で高い抑止力

2. 地域安全保障の構築

• 日米韓の三国協力深化
• QUAD（日米豪印）の実質化
• ASEANとの防衛協力
• 台湾有事への共同対処

3. 新しい日米関係

• より対等なパートナーシップ
• 役割分担の明確化
• 技術協力の双方向化
• 基地負担の見直し

若い世代への提言

25歳の大学院生（国際関係論専攻）は語る：
「私たちの世代は、感情論ではなく、データと論理で安全保障を考えるべき。『みかじめ料』という表現に飛びつくのではなく、その背景にある構造的問題を理解し、建設的な解決策を模索すべきだ」

結論：本音と建前の間で

さや候補の「みかじめ料」発言は、確かに品位に欠け、外交的配慮を欠いたものだった。しかし、この発言が特に若い世代から一定の共感を得たという事実は、日本の安全保障政策に対する不満や疑問が、特に若年層に蓄積していることを示している。

戦後80年、日本は「平和国家」として歩んできた。しかし、国際情勢は大きく変化し、従来の枠組みだけでは対応できない課題も生まれている。だからといって、短絡的に核武装に走るのは、経済的にも政治的にも自殺行為だ。

必要なのは、感情的な議論ではなく、冷静で建設的な対話だ。「みかじめ料」という過激な表現に惑わされることなく、日本の安全保障の未来を真剣に考える―それが、7月20日の参院選で問われている。

若い世代には、SNSでの一時的な「バズり」に流されることなく、日本の未来を左右する選択を、慎重に、そして賢明に行ってほしい。

参政党の、さや候補が投げかけた問題提起。それは確かに乱暴で、配慮を欠いたものだった。しかし、この騒動が日本の安全保障について、世代を超えて考えるきっかけになれば、それはそれで意味があったのかもしれない。

大切なのは、極論に走ることなく、現実的で持続可能な「第三の道」を見出すことだ。それこそが、被爆国日本が世界に示すべき、新しい安全保障の形なのである。