橋下徹氏が参政党憲法案を痛烈批判「日本を北朝鮮にしたいのか」神谷代表は猛反発

2025年7月20日に投開票される参議院選挙を前に、政治評論家の橋下徹氏（55）と参政党代表の神谷宗幣氏（46）の間で激しいバトルが勃発している。橋下氏が参政党の新憲法案について「日本を北朝鮮のようにしたいんだな」と痛烈に批判したことに対し、神谷代表は「ウソやめて」と猛反発。選挙戦最終日に繰り広げられた両者の応酬が、政界に大きな波紋を広げている。

橋下氏の爆弾発言「参政党は日本を北朝鮮化したいのか」

事の発端は、橋下氏が7月17日に公開したYouTube動画「参政党の躍進。維新と参政党について語ります」だった。この動画で橋下氏は、かつて大阪府吹田市議だった神谷氏との過去の確執に触れ、「神谷氏は松井（一郎）氏との権力闘争で大阪維新の会から追放された」と明かした。

さらに橋下氏は、参政党が2年かけて作成した新憲法案について言及。その内容を精査した上で、X（旧Twitter）で「参政党の憲法案を見ると、日本を北朝鮮のような国にしたいんだなと感じている」と投稿し、参政党の政治姿勢に強い懸念を示した。

参政党の新憲法案とは

参政党は2023年から憲法改正案の策定に着手し、2年の歳月をかけて独自の憲法案を完成させた。その内容は「日本人ファースト」を掲げ、伝統的価値観の復活と国家主権の強化を柱としている。しかし、橋下氏はこの憲法案について「全体主義的な要素が強く、個人の自由を制限する危険性がある」と指摘している。

神谷代表の猛反発「ウソをやめて」

橋下氏の批判に対し、神谷代表は即座にX上で反撃に出た。「選挙期間中にこんな動画を流して私を貶めようとしているが、橋下さん、こんなウソをつくようになったんですか？どこかから指示でも受けているんですか？」と疑問を投げかけた。

特に「大阪維新の会から追放された」という橋下氏の発言について、神谷氏は強く否定。「15年前のことですが、私も仲間も明確に覚えています。ウソはやめてください」と訴えた。

15年前の真実とは

神谷氏によれば、2010年頃の大阪維新の会での出来事について、橋下氏の説明は事実と異なるという。関係者への取材によると、当時の神谷氏は維新の会の若手として活動していたが、政策方針の違いから自ら離党を決意したとされる。この点について、両者の主張は真っ向から対立している。

参政党の躍進と支持率8.1%の衝撃

このバトルの背景には、参政党の急速な支持拡大がある。共同通信社が7月5日〜6日に実施した世論調査では、参議院選挙の比例代表で参政党に投票すると答えた人が8.1%に達し、前回調査から2.3ポイント上昇。国民民主党（6.8%）や立憲民主党（6.6%）を上回る結果となった。

参政党は新型コロナウイルスのパンデミック期にYouTubeで頭角を現し、ワクチン接種に関する陰謀論や「影の支配層」による世界支配説などを展開。これらの主張が一部の国民に受け入れられ、急速に支持を拡大してきた。

「日本人ファースト」は選挙期間中だけ？神谷代表の問題発言

さらに物議を醸しているのが、神谷代表の「日本人ファースト」に関する発言だ。7月15日のTBSの取材に対し、神谷氏は「これは選挙のキャッチフレーズですから、選挙期間中だけです。選挙が終わったら、差別を助長するようなことは一切しません」と明言した。

この発言は大きな波紋を呼び、支持者からも困惑の声が上がっている。選挙公約として掲げている基本理念が「選挙期間中だけ」というのは、有権者への背信行為ではないかとの批判も出ている。

政治評論家たちの見解

政治評論家の田中秀征氏は「選挙公約を『期間限定』と明言するのは前代未聞。これでは有権者を愚弄していると言われても仕方ない」と厳しく批判。一方、保守系論客の櫻井よしこ氏は「参政党の主張には一定の共感を覚える部分もあるが、このような発言は政党としての信頼性を損なう」とコメントしている。

橋下氏の追撃「感情的な恨みがあっても…」

神谷代表の反論に対し、橋下氏はさらに追撃の手を緩めなかった。「僕に対して感情的な恨みがあったとしても、胸に手を当てて、どれだけ僕を貶めてきたか考えてみなさい」とX上で叱責。過去の因縁を超えて、政策論争に集中すべきだと主張した。

橋下氏は特に参政党の憲法案について、以下の点を問題視している：

• 国家権力の過度な強化
• 個人の自由の制限
• 伝統的価値観の押し付け
• 多様性の否定
• 排外主義的な要素

これらの要素が組み合わさることで、「北朝鮮のような全体主義国家」になりかねないというのが橋下氏の主張だ。

有権者の反応は？SNSで広がる議論

この論争に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。

参政党支持者からは「橋下氏は既得権益側の回し者だ」「参政党の躍進を恐れているから攻撃している」といった擁護の声が上がる一方、批判的な意見も多い。

「憲法案を北朝鮮に例えるのは言い過ぎかもしれないが、確かに危険な要素は感じる」「選挙期間中だけの公約なんて詐欺と同じ」「両者とも感情的になりすぎている。冷静な政策論争を望む」といった声が目立つ。

若い世代の反応

特に注目されるのが、参政党の主要な支持層である20代〜30代の反応だ。ある大学生（22歳）は「YouTubeで参政党の動画を見て共感していたが、『日本人ファーストは選挙期間中だけ』という発言には失望した」と話す。一方、会社員（28歳）は「既存政党に失望しているから、参政党のような新しい選択肢は必要。橋下氏の批判は的外れ」と擁護する。

選挙への影響は？専門家の分析

選挙アナリストの三浦博史氏は、今回の論争が選挙結果に与える影響について次のように分析する。

「橋下氏の発言力は依然として大きく、特に無党派層への影響は無視できない。一方で、参政党の支持者は既存メディアや政治家への不信感が強いため、むしろ結束を強める可能性もある。最終的には、有権者がどちらの主張により説得力を感じるかが鍵となるだろう」

投票行動への影響予測

政治心理学の専門家である東京大学の山田教授は、「感情的な対立は有権者の関心を高める効果がある。投票率の向上につながる可能性もあるが、同時に政治不信を深める危険性もはらんでいる」と指摘する。

参議院選挙2025の注目ポイント

7月20日の投開票を控え、今回の参議院選挙は以下の点で注目されている：

1. 参政党の議席獲得数：初の国政選挙でどこまで議席を伸ばせるか
2. 既存野党の凋落：立憲民主党、国民民主党の退潮は止まるか
3. 与党の過半数維持：自民・公明の連立政権は安定多数を確保できるか
4. 投票率：若年層の投票行動に変化は見られるか
5. 憲法改正勢力：改憲に必要な3分の2の議席確保はなるか

今後の展開と課題

選挙後、参政党が一定の議席を獲得した場合、国会での活動が注目される。特に以下の点が焦点となるだろう：

• 憲法改正議論での立ち位置
• 「日本人ファースト」政策の具体化
• 既存政党との連携・対立関係
• 支持者への公約履行

一方、橋下氏は選挙後も参政党への監視を続ける姿勢を示しており、「もし参政党が議席を獲得したら、その一挙手一投足をチェックし、国民に報告する義務がある」と宣言している。

選挙当日の異例の展開

通常、選挙当日は各党とも静かに投票結果を待つものだが、今回の橋下氏と参政党の激しい応酬は異例中の異例だ。選挙管理委員会関係者は「投票行動に影響を与える可能性がある発言は慎むべき」と苦言を呈している。

しかし、SNS時代においては、こうしたリアルタイムの政治論争が投票率向上につながる可能性もある。特に若年層にとっては、X上での激しいやり取りが政治への関心を高めるきっかけになるかもしれない。

参政党の支持層分析：なぜ8.1%もの支持を集めたのか

参政党が短期間で8.1%もの支持を集めた背景には、複数の要因が絡み合っている。政治ジャーナリストの分析によると、以下のような層が参政党支持の中核を形成している：

1. コロナ禍での政府対応に不満を持つ層：ワクチン接種やマスク着用の強制に反発
2. 既存メディアへの不信感を持つ層：YouTubeなど独自メディアでの情報発信を評価
3. グローバリズムへの反発層：「日本人ファースト」のメッセージに共感
4. 陰謀論に親和性のある層：「影の支配層」などの世界観を受け入れやすい
5. 政治的無関心層からの転換組：従来の政治に興味がなかったが、参政党の新しいアプローチに惹かれた

これらの層が重なり合い、従来の政党では掬い上げられなかった不満や要望を吸収する形で、参政党は急速に支持を拡大してきたのだ。

識者からの提言

慶應義塾大学の政治学者、小林良彰教授は「今回の論争は、日本の民主主義にとって重要な試金石となる。感情的な対立を超えて、建設的な政策論争に発展させることが求められる」と述べ、両者に冷静な対応を求めている。

まとめ：日本の政治は変わるのか

橋下徹氏と参政党・神谷宗幣代表の激しいバトルは、現代日本政治の縮図とも言える。既存の政治システムへの不満、新しい政治勢力の台頭、そしてSNS時代の政治コミュニケーションの変化。これらの要素が複雑に絡み合い、従来とは異なる政治風景を生み出している。

「日本を北朝鮮のようにしたいのか」という橋下氏の問いかけは、極端な表現ではあるものの、新しい政治勢力に対する警鐘として受け止める必要があるだろう。一方で、参政党の躍進は、既存政党への失望と新しい選択肢を求める有権者の声の表れでもある。

7月20日の投票結果が、この論争にどのような答えを出すのか。日本の民主主義の成熟度が試される選挙となりそうだ。有権者一人ひとりが、感情論に流されることなく、冷静に各党の政策を吟味し、自らの一票を投じることが求められている。