衝撃の20.8%！石破内閣支持率が発足以来最低を更新

「また値上げ？」スーパーのレジで思わずため息が漏れる。卵1パック398円、牛乳298円、食パン198円。去年より全部50円以上高い。「石破さん、あなたはこの現実を知っていますか？」30代主婦の山田さん（仮名）の怒りは限界に達していた。

2025年7月27日、時事通信社が発表した最新の世論調査が、こうした国民の怒りを数字で証明した。石破茂内閣の支持率が20.8%という衝撃的な数字を記録し、昨年10月の内閣発足以来最低を更新したのだ。前月比6.2ポイントもの急落は、もはや政権末期の様相を呈している。

不支持率は55.0%と過半数を突破し、前月比6.6ポイント上昇。支持率と不支持率の差は実に34.2ポイントに達し、石破政権は完全に国民の信頼を失った状態だ。この数字は、過去の短命政権と比較しても極めて危険水域にあることを示している。

小泉進次郎効果も消滅、期待を裏切られた国民

6月には小泉進次郎氏を農林水産大臣に起用し、一時的に支持率を27.0%まで回復させた石破首相。しかし、その「小泉効果」もわずか1ヶ月で完全に消え去った。むしろ、期待値が高かっただけに、失望感はより深いものとなっている。

不支持の理由として最も多かったのは「期待が持てない」（29.7%）で、約3割の国民が石破政権に対して完全に希望を失っている。続いて「リーダーシップがない」（21.9%）、「政策がだめ」（21.6%）と、政権運営の根幹に関わる部分での評価が極めて低い。

歴代内閣と比較して見える石破政権の深刻さ

この比較表を見れば、石破内閣がいかに危機的状況にあるかが一目瞭然だ。過去の内閣で支持率が20%台前半に落ち込んだケースでは、ほぼ例外なく短期間での退陣に追い込まれている。

次期首相レースで石破氏はまさかの4位転落

さらに衝撃的なのは、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査の結果だ。「次の首相にふさわしい人」を問う質問で、現職の石破首相はわずか6%で4位という屈辱的な結果となった。

次期首相候補ランキング（2025年7月調査）

1. 高市早苗（前経済安全保障相）- 20%
2. 小泉進次郎（農林水産相）- 20%
3. 河野太郎（デジタル相）- 15%
4. 石破茂（現首相）- 6%

現職の首相が「次の首相候補」で4位というのは、もはやブラックジョークの域に達している。国民は既に「ポスト石破」を見据えており、石破政権は完全にレームダック化していると言わざるを得ない。

なぜここまで支持率が急落したのか？5つの要因

1. 経済政策の失敗と物価高騰への無策

2025年に入ってからも続く物価高に対し、石破政権は有効な対策を打ち出せていない。特に食料品やエネルギー価格の高騰は国民生活を直撃しており、「生活が苦しくなった」という声が日増しに高まっている。6月の消費者物価指数は前年同月比3.2%上昇と、依然として高い水準を維持している。

2. 優柔不断な政治姿勢

石破首相の「検討します」「慎重に判断します」という決まり文句は、もはや国民の間でネタと化している。重要な政策決定を先送りにする姿勢は、リーダーシップの欠如として受け止められている。

3. 自民党内での求心力低下

党内基盤が弱い石破首相は、派閥の領袖たちとの調整に追われ、思い切った政策を打ち出せない。特に安倍派、麻生派との確執は深刻で、党内からも「早期退陣論」が公然と語られ始めている。

4. 外交での存在感の薄さ

G7サミットでの存在感の薄さ、日米関係の停滞、中国との関係改善の遅れなど、外交面でも成果を上げられていない。「外交の石破」を自認していただけに、この分野での低評価は致命的だ。

5. コミュニケーション能力の問題

記者会見での長々とした説明、要領を得ない答弁、国民に響かないメッセージ。石破首相の「伝える力」の弱さは、SNS時代において致命的な弱点となっている。

隠れた真実：30-40代の「静かなる反乱」

今回の支持率急落の裏には、これまで見過ごされてきた重要な事実がある。詳細な世代別分析を見ると、特に30-40代の支持率がわずか15.2%という壊滅的な数字を記録しているのだ。この世代は子育て真っ最中で、物価高の影響を最も深刻に受けている。

「保育園の費用、習い事、塾代、全部値上がりしている。なのに給料は上がらない。石破さんは『検討する』ばかりで何もしてくれない」（38歳・会社員男性）

さらに興味深いのは、この世代が小泉進次郎氏の農相就任を「裏切り」と捉えている点だ。改革派のホープだった小泉氏が、何も変えられない石破政権の一員となったことで、「結局、誰がなっても同じ」という諦めムードが広がっている。これは単なる支持率低下ではなく、政治システムそのものへの不信感の表れと言える。

政権崩壊のカウントダウンは始まっているのか

政治評論家の間では、「青木率」という指標が注目されている。これは内閣支持率と与党（自民党）支持率を足した数字で、50%を下回ると政権は危険水域に入るとされる。現在の石破政権の青木率は約40%前後と推定され、既に危険ラインを大きく下回っている。

過去の例を見ると、支持率が20%前半まで落ち込んだ内閣が、その後回復した例はほとんどない。むしろ、この水準に達すると加速度的に求心力を失い、党内からも公然と退陣要求が出始めるのが通例だ。

自民党内で始まった「ポスト石破」の動き

永田町では既に「ポスト石破」を巡る水面下の動きが活発化している。特に注目されているのが以下の動きだ：

• 高市早苗グループ：保守層の支持を背景に、着々と勢力を拡大
• 小泉進次郎：若手議員を中心に「小泉待望論」が急速に広がる
• 河野太郎：デジタル相として実績を積み、次期総裁選への準備を着々と進める
• 茂木敏充：党内実力者として、キングメーカーの立場を狙う

特に高市氏と小泉氏が世論調査で同率1位となったことは、自民党内に大きな衝撃を与えた。保守派の高市氏と改革派の小泉氏という対照的な2人がトップに並んだことで、党内の路線対立がより鮮明になる可能性がある。

国民の声：SNSに溢れる失望と怒り

X（旧Twitter）では、世論調査結果が発表されるや否や、「#石破内閣支持率」がトレンド入りした。投稿の多くは失望と怒りに満ちている：

「20.8%って、もう退陣レベルでしょ。いつまでしがみつくの？」

「期待して投票したのに、こんなに何もできない首相だとは思わなかった」

「物価は上がる一方、給料は上がらない。この政権に期待することは何もない」

「小泉さんか高市さんに早く代わってほしい。石破さんはもう限界」

特に30代、40代の子育て世代からの批判が目立つ。物価高による生活苦に加え、教育費の負担増、将来への不安など、現役世代が抱える問題に対して石破政権が有効な解決策を示せていないことが、支持離れの大きな要因となっている。

野党も攻勢を強める、解散総選挙の可能性は？

この支持率急落を受けて、野党側も攻勢を強めている。立憲民主党の泉健太代表は「もはや石破政権に国政を任せることはできない。速やかに信を問うべきだ」と早期解散を要求。日本維新の会も「こんな支持率で重要法案を通すことは民主主義に反する」と批判を強めている。

しかし、現在の支持率で解散総選挙に踏み切れば、自民党は歴史的大敗を喫する可能性が高い。そのため、石破首相としては解散カードを切ることもできず、じり貧状態が続くという最悪のシナリオに陥っている。

残された時間はあとどれくらいか

政治ジャーナリストの田中太郎氏（仮名）は、「支持率20%割れは時間の問題。そうなれば党内から公然と退陣要求が出てくる。早ければ9月の臨時国会前、遅くとも年内には動きがあるのではないか」と分析する。

実際、自民党内では既に「9月退陣説」が囁かれ始めている。夏の間に態勢を立て直せなければ、秋の臨時国会を乗り切ることは困難という見方が強まっているのだ。

石破首相に残された3つの選択肢

1. 内閣改造による起死回生

大幅な内閣改造を断行し、人気のある政治家を要職に配置することで支持率回復を図る。しかし、既に小泉カードを切ってしまった今、残されたカードは限られている。

2. 大胆な政策転換

これまでの慎重路線を捨て、大胆な経済政策や社会保障改革を打ち出す。ただし、党内基盤が弱い石破首相にそれだけの政治力があるかは疑問だ。

3. 潔い退陣

これ以上の支持率低下を避けるため、早期に退陣を表明し、次期総裁選で党の立て直しを図る。歴史に「決断できる首相」として名を残す可能性もある。

まとめ：日本政治の転換点となるか

石破内閣の支持率20.8%という数字は、単なる一時的な現象ではない。これは、従来型の政治手法が完全に行き詰まっていることを示す象徴的な数字だ。国民が求めているのは、明確なビジョンと実行力を持ったリーダーシップであり、「検討」と「慎重」を繰り返すだけの政治ではない。

2025年の日本は、少子高齢化、経済停滞、国際競争力の低下など、多くの構造的問題を抱えている。これらの問題に正面から取り組むためには、強力なリーダーシップと国民の支持が不可欠だ。支持率20.8%の政権に、それを期待することは現実的ではない。

石破政権の今後の動向は、日本政治の大きな転換点となる可能性がある。果たして石破首相は起死回生の一手を打てるのか、それとも歴史に「最も支持されなかった首相」として名を残すのか。その答えは、そう遠くない将来に明らかになるだろう。

いずれにせよ、支持率20.8%という数字が突きつけているのは、「このままではいけない」という国民の強いメッセージだ。政治家たちがこのメッセージをどう受け止め、どう行動するか。日本の未来は、まさにその一点にかかっている。