2025年7月28日、子育て世帯に衝撃が走っています。参議院選挙での自民党大敗を受け、国民一律2万円に加えて子ども1人あたり2万円の加算給付も含む現金給付政策が、白紙撤回される可能性が急浮上しました。4人家族なら最大12万円の給付を期待していた子育て世帯や、物価高で苦しむ年金生活者にとって、この政策転換は家計直撃の大打撃となりそうです。
年金生活者と子育て世帯を直撃する政策転換
特に深刻な影響を受けるのは、収入が限られている年金生活者と、教育費などで支出が多い子育て世帯です。年金収入だけで生活する高齢者にとって、2万円の現金給付は約1ヶ月分の食費に相当する重要な支援でした。また、子ども2人の4人家族なら12万円という給付額は、夏休みの教育費や新学期の準備費用として大きな助けとなるはずでした。
参院選大敗で変わる政策の風向き
2025年7月の参議院選挙は、与党にとって歴史的な大敗となりました。自民党は改選議席52から39議席へと大幅に議席を減らし、公明党と合わせても改選過半数を大きく下回る結果に。この選挙結果を受けて、政府・与党内では大きな政策転換の動きが始まっています。
河野大臣の衝撃発言が示す本音
選挙後の7月22日、フジテレビに出演した河野太郎デジタル大臣は、現金給付政策について驚くべき本音を明かしました。私は実は反対でしたという発言は、政府内でも給付金政策に対する意見が分かれていたことを示しています。
さらに河野大臣は今回自民党が負けましたから、むしろ現金給付よりは消費税減税ということになっていくのではと述べ、政策の大転換を示唆。マイナンバーを活用した迅速な給付システムの準備を進めていたにも関わらず、選挙結果を受けて方針転換を余儀なくされたことを明らかにしました。