また首相交代？石破退陣論で揺れる日本の未来がヤバい

2025年7月28日、永田町に激震が走った。自民党本部で開催された両院議員懇談会は、午後から始まって実に4時間30分にも及ぶ異例の長時間開催となり、石破茂首相に対する退陣要求が相次いだ。参議院選挙での歴史的大敗を受けて、党内からの「石破降ろし」の声は日増しに強まっている。

しかし、首相は「政治空白を生じさせることなく、責任を果たしたい」と続投の意欲を示し、党内は真っ二つに割れている状態だ。果たして石破政権の行方はどうなるのか。本記事では、両院懇談会での激論の詳細と、今後の政局の展開について徹底的に解説する。

両院懇談会で噴出した怒りの声

7月28日の両院議員懇談会は、まさに「修羅場」と呼ぶにふさわしい雰囲気だった。参加した議員によると、会議室は開始直後から緊張感に包まれ、首相が発言するたびに野次や怒号が飛び交ったという。

退陣要求の急先鋒たち

特に激しく退陣を迫ったのは、地方選出の議員たちだった。ある中堅議員は「参院選での大敗は明らかに総裁の責任。これ以上石破総裁では選挙を戦えない」と声を荒らげた。また、若手議員からは「3連敗は組織のトップとして失格だ」という厳しい意見も飛び出した。

県連からの退陣要求が相次ぐ

両院懇談会に先立って、7月22日には複数の自民党県連から退陣要求が上がっていた。特に参院選で議席を失った県連からの批判は厳しく、「このままでは地方組織が崩壊する」という悲鳴にも似た声が上がっている。

• 北海道連：「即座に退陣すべき」と明確に要求
• 愛知県連：「新しいリーダーシップが必要」と婉曲的に退陣を促す
• 大阪府連：「支持率回復は困難」として早期退陣を求める
• 福岡県連：「地方の声を聞いてほしい」と退陣圧力

石破首相の反論と続投への意欲

こうした退陣要求の嵐の中、石破首相は冷静さを保ちながら反論を展開した。首相は「責任は痛感している」としながらも、「今ここで政治空白を作ることは国民に対する背信行為だ」と強調。特に、国際情勢の緊迫化や経済対策の必要性を挙げて、続投の正当性を訴えた。

首相が挙げた続投の理由

1. 国際情勢への対応：「米中対立の激化、ウクライナ情勢など、日本の外交は正念場を迎えている」
2. 経済対策の継続性：「インフレ対策、賃上げ促進など、始めた政策を途中で投げ出すわけにはいかない」
3. 憲法改正への道筋：「党是である憲法改正の議論を前に進める責任がある」
4. 政治の安定性：「頻繁な首相交代は国際的信用を失墜させる」

首相はこれらの点を挙げながら、「私に与えられた責任を全うしたい」と力強く語った。しかし、この発言に対しても会場からは「それは言い訳だ」「国民は変化を求めている」といった野次が飛んだ。

世論調査が示す意外な結果

興味深いことに、朝日新聞が実施した最新の世論調査では、石破首相の退陣について「必要ない」と答えた人が47％で、「退陣すべき」の41％をわずかに上回った。この結果は、党内の空気とは対照的であり、国民の間では必ずしも退陣論が主流ではないことを示している。

世論調査の詳細分析

さらに注目すべきは、7月25日夜に首相官邸前で行われた「石破やめるな」デモだ。SNSで呼びかけられたこの集会には、予想を超える約500人が参加。「石破首相を支持する」「頻繁な首相交代はもうたくさん」といったプラカードを掲げ、異例の「続投支持デモ」となった。

過去の事例から見る石破政権の行方

歴史を振り返ると、参院選で敗北した自民党総裁の運命は厳しいものがある。過去に参院選で過半数を失った3人の首相は、いずれも2か月以内に退陣に追い込まれている。

参院選敗北後の首相の運命

• 1989年 宇野宗佑首相：参院選大敗後、わずか69日で退陣
• 1998年 橋本龍太郎首相：選挙直後に退陣表明
• 2007年 安倍晋三首相（第1次）：選挙後約2か月で退陣

これらの前例を見る限り、石破首相が続投を貫くのは極めて困難に見える。しかし、現在の政治状況には過去とは異なる要素もある。

党内の勢力図と後継者レース

石破首相の退陣論が強まる中、早くも「ポスト石破」をめぐる動きが活発化している。主要な候補者たちは表向きは沈黙を保っているが、水面下では激しい駆け引きが展開されている。

有力候補者の動向

茂木敏充前幹事長

「スリーアウトチェンジだ」と最も激しく退陣を要求している茂木氏。党内最大派閥を率いる実力者として、次期総裁選への意欲を隠さない。ただし、「石破降ろしの急先鋒」というイメージがマイナスに働く可能性も。

河野太郎デジタル大臣

世論調査では常に上位に入る河野氏だが、今回は慎重な姿勢を崩していない。「今は党が一致団結すべき時」と述べ、露骨な石破批判は避けている。この「大人の対応」が功を奏するか注目される。

小泉進次郎元環境大臣

若手のホープとして期待される小泉氏。両院懇談会では発言を控えたが、その存在感は依然として大きい。「世代交代」を求める声が強まれば、一気に浮上する可能性がある。

今後のシナリオと政局の展望

では、今後の政局はどのように展開するのだろうか。現時点で考えられるシナリオをいくつか検討してみよう。

シナリオ1：石破首相の早期退陣

最も可能性が高いのは、8月中の退陣表明だ。森山幹事長は7月29日の執行部会で総会開催について協議すると明らかにしており、ここで退陣圧力がさらに強まれば、首相も決断を迫られる。特に、地方組織からの反発が収まらない場合、続投は困難になる。

シナリオ2：年内続投後の退陣

石破首相が当面の続投を貫き、重要法案の成立や外交日程をこなした後、年末か年明けに退陣するパターン。これなら「責任を果たした」という形を作れるが、その間に支持率がさらに低下するリスクもある。

シナリオ3：解散・総選挙で信を問う

最も劇的なシナリオは、首相が衆議院を解散し、総選挙で信を問うことだ。「退陣要求をする前に、国民の審判を仰ぐべきだ」と主張し、乾坤一擲の勝負に出る。ただし、現在の支持率では大敗必至であり、現実的ではない。

自民党が直面する構造的問題

今回の政治危機は、単なる石破首相個人の問題ではなく、自民党が抱える構造的な問題を浮き彫りにしている。

若者離れと世代間ギャップ

参院選の出口調査では、20代・30代の自民党支持率が過去最低を記録した。SNS世代の若者たちは、従来型の政治手法に違和感を覚えており、自民党の「古い体質」が敬遠されている。

地方組織の弱体化

かつて自民党の強みだった地方組織が急速に弱体化している。高齢化が進み、若い党員の獲得に苦戦。今回の参院選でも、地方の1人区で相次いで敗北したのは、この組織力低下が大きな要因だ。

政策の一貫性の欠如

頻繁な首相交代により、政策の継続性が失われている。国民から見れば「また首相が変わるのか」という諦めにも似た感情が広がっており、これが政治不信を助長している。

国民が求める政治の姿とは

では、国民は今の政治に何を求めているのだろうか。各種調査から浮かび上がるのは、以下のような要望だ。

1. 安定した政治運営：コロコロ変わる首相ではなく、腰を据えた政治を
2. 生活者目線の政策：物価高対策、賃上げなど、実感できる成果を
3. クリーンな政治：政治とカネの問題に真摯に向き合う姿勢
4. 若い世代の声の反映：高齢者偏重ではない、バランスの取れた政策
5. 分かりやすい説明：難しい政治用語ではなく、平易な言葉での説明

海外メディアの反応

日本の政治混乱は海外でも大きく報じられている。特に注目されているのは、日本の政治的安定性への懸念だ。

主要海外メディアの論調

• ニューヨーク・タイムズ：「日本の回転ドア首相制が再び始まるのか」
• フィナンシャル・タイムズ：「政治的不安定が日本経済に与える影響を懸念」
• ル・モンド：「民主主義の機能不全に陥る日本」
• 新華社通信：「自民党の構造的危機が表面化」

これらの報道は、日本の国際的信用にも関わる問題であり、石破首相が「政治空白を作るべきではない」と主張する根拠の一つとなっている。

結論：日本政治の岐路

7月28日の両院議員懇談会は、まさに日本政治の転換点となる可能性がある。石破首相への退陣圧力は日増しに強まっているが、一方で性急な首相交代への懸念も根強い。

重要なのは、この政治危機を単なる「権力闘争」で終わらせないことだ。自民党は、なぜ国民の支持を失ったのか、どうすれば信頼を回復できるのか、真剣に向き合う必要がある。そして野党も、単に政権を批判するだけでなく、建設的な対案を示すことが求められている。

石破首相が退陣するにせよ続投するにせよ、日本の政治は大きな岐路に立っている。国民が求めているのは、安定した政治運営と、生活に直結する政策の実現だ。政治家たちがこの声に真摯に耳を傾け、党利党略を超えた判断を下すことができるか。それが今、問われている。

今後数日から数週間の動きが、日本の政治の行方を大きく左右することになるだろう。我々国民も、単なる傍観者ではなく、主権者として政治の動向を注視し、必要な時には声を上げることが重要だ。民主主義は、政治家だけでなく、国民全員で作り上げるものなのだから。