退職金が狙われる！楽天債2.3%の衝撃で預金脱出加速

2025年7月31日、日本の社債市場で前代未聞の現象が起きている。楽天グループが発行する社債が、販売開始と同時に「瞬間蒸発」するという事態が相次いでいるのだ。特に注目すべきは、退職金や相続資産を持つ50代以上の個人投資家が、地方銀行の定期預金金利0.025%から、楽天債の2.336%へと大挙して資金を移動させている点だ。

地方銀行の定期預金と比較すると、楽天債の利回りは実に93倍。1,000万円の退職金を運用した場合、地方銀行では年間わずか2,500円の利息しか得られないが、楽天債なら年間23万3,600円もの利息収入が期待できる。この圧倒的な差が、「爆買い個人」現象を生み出している。

社債市場に殺到する個人投資家たち

日本経済新聞の報道によると、楽天証券で個人向けの社債販売を担う白根秀喜債券事業部長は「引き合いの強さは想定以上だ」と驚きを隠せない。2025年6月から7月にかけて、総額190億円の楽天カード関連の社債が発行されたが、いずれも即座に完売となった。

この「瞬間蒸発」という表現は、まさに社債が市場に出た瞬間に跡形もなく売り切れてしまう様子を表している。従来の社債販売では考えられなかった現象が、今や日常的に起きているのだ。

なぜ今、個人投資家は社債に注目するのか

長年続いた超低金利時代が終わりを告げ、「金利ある世界」が到来した。銀行預金の金利が実質ゼロに近い状況が続く中、2.336%という楽天グループの社債利回りは、個人投資家にとって非常に魅力的な水準となっている。

実は、この動きには隠れた要因がある。日本の個人金融資産約2,000兆円のうち、約半分の1,000兆円は60歳以上が保有している。この世代が相続や老後資金の運用先として、預金から社債へのシフトを加速させているのだ。

楽天グループ社債の詳細と魅力

2025年7月に発行された楽天グループの社債は、個人投資家と機関投資家向けに総額1,600億円規模で実施された。このうち1,300億円が個人投資家向けに割り当てられ、機関投資家向けの発行は約4年ぶりとなった。

第25回無担保社債の概要

• 発行総額: 1,300億円（個人投資家向け）
• 年限: 3年
• 利率: 2.336%（年率）
• 購入単位: 100万円単位
• 格付: A-（日本格付研究所）
• 発行日: 2025年8月4日
• 特約: 社債間限定同順位特約付

特筆すべきは、楽天モバイルのeSIMを1年間無料で利用できる特典が付いている点だ。これは単なる金利収入だけでなく、実質的なリターンを高める要因となっている。月額3,278円の楽天モバイル料金が1年間無料になれば、実質的に年間39,336円の価値があり、100万円投資した場合の実質利回りは6.27%（2.336% + 3.93%）にも達する。

「爆買い個人」現象の背景

個人投資家による社債の「爆買い」現象には、複数の要因が絡み合っている。

1. インフレ懸念と資産防衛意識の高まり

日本でも徐々にインフレが進行する中、実質的にマイナス金利となっている預金では資産価値が目減りしてしまう。そのため、インフレ率を上回る利回りを求めて、個人投資家が動き始めたのだ。

2. 新NISA制度の影響

2024年から始まった新NISA制度により、投資への関心が高まった個人投資家が増加。株式投資だけでなく、より安定的な運用先として社債に注目が集まっている。

3. 高利回り商品の不足

日本国内で個人投資家が購入できる高利回り商品は限られている。その中で、2%台後半から3%台の利回りを提供する楽天グループの社債は、非常に魅力的な選択肢となっている。

4. 地方銀行からの預金流出

もう一つの隠れた要因が、地方銀行からの預金流出だ。多くの地方銀行では、いまだに定期預金金利が0.025%程度に留まっている。楽天債との金利差は2.311%にも及び、1,000万円あたり年間23万円以上の差となる。この事実に気づいた地方在住の富裕層が、続々と預金を解約して社債購入に動いているという。

過去の高利回り社債との比較

実は楽天グループは、2024年にも注目を集める社債を発行していた。2024年1月には、利率11.25%、利回り12.125%という日本の上場企業として過去最高水準のドル建て社債を発行。総額18億ドル（約2,650億円）の大型調達となった。

これと比較すると、2025年7月の円建て社債の利回りは控えめに見えるが、為替リスクがない円建てという安心感と、100万円から購入可能という手軽さが個人投資家に支持されている。

社債投資のリスクと注意点

「瞬間蒸発」するほど人気の楽天債だが、投資にはリスクも伴う。

信用リスク

楽天グループは現在A-の格付けを維持しているものの、モバイル事業への巨額投資により財務負担が重い状況が続いている。万が一、経営状況が悪化した場合、元本や利息の支払いに影響が出る可能性がある。

価格変動リスク

社債の価格は市場金利の変動により上下する。満期まで保有すれば額面で償還されるが、途中売却の場合は時価での売却となり、損失が発生する可能性もある。

流動性リスク

個人向け社債は一般的に流動性が低く、売却したいときにすぐに売れない可能性がある。特に100万円単位という比較的大きな金額での取引となるため、換金性には注意が必要だ。

他の投資選択肢との比較

社債以外にも、個人投資家には様々な選択肢がある。それぞれの特徴を比較してみよう。

今後の社債市場の展望

楽天債の「瞬間蒸発」現象は、日本の個人投資家の行動が大きく変化していることを示している。この傾向は今後も続くと予想される。

債券投資信託の整備が急務

日本経済新聞の記事でも指摘されているように、個人向け社債は特定銘柄に偏りがちで、分散投資がしにくいという課題がある。貯蓄から投資への流れを本格化させるためには、超低金利下で姿を消した債券型投資信託の整備が不可欠だ。

他企業の社債発行増加の可能性

楽天債の成功を見て、他の企業も個人向け社債の発行を検討する可能性が高い。特に、一定の信用力を持ちながら資金調達ニーズがある企業にとって、個人向け社債市場は魅力的な選択肢となるだろう。

退職金運用を考える50-60代へのアドバイス

退職金や相続資産の運用を検討している50-60代の方々に向けて、以下のようなアドバイスを提供したい。

退職金2,000万円の運用シミュレーション

このシミュレーションが示すように、退職金2,000万円を10年間運用した場合、地方銀行と楽天債では368万円以上の差が生じる。これは老後の生活費約1年分に相当する金額だ。

1. 分散投資を心がける

いくら魅力的な利回りでも、一つの銘柄に集中投資するのは危険だ。複数の発行体の社債や、他の資産クラスと組み合わせて、リスクを分散させることが重要。

2. 発行体の財務状況を確認

社債投資では、発行体の信用力が最も重要な要素となる。格付けだけでなく、財務諸表や事業の将来性なども確認した上で投資判断を行うべきだ。

3. 満期まで保有できる資金で投資

社債は満期まで保有すれば額面で償還されるが、途中売却では損失が発生する可能性がある。そのため、満期まで保有できる余裕資金での投資が望ましい。

4. 税制面も考慮する

社債の利息には20.315%の源泉税が課される。また、売却益が出た場合も課税対象となる。NISAでは社債は対象外となるため、税引き後の実質利回りで判断することが重要だ。

まとめ：新たな投資時代の幕開け

楽天債の「瞬間蒸発」現象は、日本の個人投資家が新たな投資時代に突入したことを象徴している。長年の超低金利に慣れきった日本人が、ようやく「金利ある世界」での資産運用に目覚め始めたのだ。

この変化は、単に楽天グループの社債が人気というだけの話ではない。日本全体の資産運用のあり方が根本的に変わりつつあることを示している。預金一辺倒だった個人の金融資産が、より高い利回りを求めて動き始めた。この流れは、日本経済全体にとってもプラスの影響をもたらす可能性がある。

しかし同時に、投資にはリスクが伴うことも忘れてはならない。「爆買い」という言葉に踊らされることなく、冷静な判断と適切なリスク管理のもとで、それぞれの投資家が自分に合った資産運用を行うことが重要だ。

楽天債の「瞬間蒸発」は、日本の資産運用新時代の始まりを告げる象徴的な出来事として、後世に記憶されることになるだろう。個人投資家一人ひとりが、この変化の波にどう向き合うかが、今後の日本の金融市場の発展を左右することになる。