カナダ製日本車が最大100万円値上げ!?トランプ関税35%の衝撃

2025年8月1日、ドナルド・トランプ米大統領がカナダ製品に対する関税率を25%から35%に引き上げる大統領令を正式に発効させました。この10ポイントもの大幅な引き上げは、北米貿易の構造を根本から変える可能性があり、日本の企業や消費者にも甚大な影響を及ぼすことが確実視されています。

今回の関税引き上げは、トランプ政権が進める「アメリカ・ファースト」政策の中でも最も劇的な措置の一つです。カナダは米国にとって最大の貿易相手国の一つであり、この決定は両国間の貿易関係に深刻な亀裂を生じさせています。

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なぜ35%という異例の高関税が課されたのか

トランプ大統領は7月30日、自身のSNS「Truth Social」でカナダのカーニー首相宛ての書簡を公開し、関税引き上げの理由を詳細に説明しました。主な理由は以下の3点です。

トランプ政権は、カナダ経由で流入する合成麻薬フェンタニルの取り締まりが不十分だと指摘しています。米国では年間10万人以上がオピオイド過剰摂取で死亡しており、その多くがフェンタニル関連です。トランプ大統領は「カナダは国境管理の責任を果たしていない」と厳しく批判しました。

米国の対カナダ貿易赤字は2024年に700億ドルを超え、過去最高水準に達しています。特にエネルギー資源や農産物の輸入が増加しており、トランプ政権はこれを「持続不可能な状況」と位置づけています。

カナダが実施している乳製品の供給管理制度や、デジタルサービス税など、米国企業に不利益をもたらす政策も関税引き上げの要因となりました。トランプ大統領は「カナダは自由貿易を謳いながら、実際には保護主義的な政策を続けている」と非難しています。