法規制なきSNS精子提供「妻と性交渉して」の衝撃依頼が問う日本の現実
2025年8月2日、大阪府在住の38歳男性（仮名：ハジメさん）が始めたSNSを通じた精子提供活動が大きな話題となっている。友人からの「妻と性交渉して子どもを授けてほしい」という衝撃的な依頼をきっかけに、自身も無精子症について深く考えるようになったという。現在、彼のSNSアカウントには20件以上の依頼が殺到しており、「国がしっかりしないと」と法規制なき現状の制度不備を訴えている。
友人の切実な願いが転機に
ハジメさんが精子提供を始めたきっかけは、親しい友人からの相談だった。友人夫婦は長年不妊に悩み、検査の結果、夫が無精子症と診断された。日本では100人に1人の男性が無精子症に該当するとされ、精液中に精子が全く存在しない状態を指す。
「最初は冗談かと思った」とハジメさんは振り返る。しかし、友人夫婦の真剣な表情を見て、彼らがどれほど切実に子どもを望んでいるかを理解した。医療機関での精子提供には長い待機期間があり、費用も高額になることから、友人は最後の手段として親友に頼ったのだという。
SNSで広がる精子提供の実態と見えない市場
友人への協力後、ハジメさんは同じように悩む夫婦が多いことを知り、SNSで精子提供の意思を表明した。すると予想以上の反響があり、わずか数ヶ月で20件以上の問い合わせが殺到。実はこれは氷山の一角で、表に出ない「地下市場」が形成されつつあるという専門家の指摘もある。
依頼者の内訳と背景
- 無精子症の夫を持つ妻：約60%
- シングル女性：約25%
- 同性カップル：約15%
依頼者の多くは30代後半から40代前半で、医療機関での治療を試みたが、費用や待機期間の問題で断念したケースが目立つ。中には「500万円使っても授からなかった」という声もあり、経済的・精神的負担の大きさが浮き彫りになっている。
提供者側の知られざるリスク
精子提供のリスクは受け手側だけでなく、提供者側にも存在する。ハジメさんは次のような懸念を抱えている。
提供者が直面する潜在的リスク
- 将来の認知請求：法的な取り決めがないため、将来子どもから認知を求められる可能性
- 相続権の問題：生物学的父親として相続に関わる可能性
- 精神的負担：自分の遺伝子を持つ子どもの存在を知りながら関われない葛藤
- 家族への影響：将来結婚した際、配偶者にどう説明するか
- 個人情報流出：SNSでの活動により身元が特定されるリスク
医療機関での精子提供の現状
日本の医療機関における精子提供は、慢性的なドナー不足に直面している。慶應義塾大学病院など一部の大手医療機関では、新規患者の受け入れを停止している状況だ。
医療機関での精子提供の課題
| 課題 | 詳細 |
|---|---|
| ドナー不足 | 匿名性の問題や社会的認知度の低さから、ドナーが集まらない |
| 高額な費用 | 人工授精（AID）1回あたり3万円〜5万円、体外受精は更に高額 |
| 長い待機期間 | 半年から1年以上待つケースも珍しくない |
| 成功率の低さ | 凍結精子を使用するため、妊娠率は自然妊娠より低い |
SNS精子提供のリスクと問題点
個人間のSNS精子提供には、多くのリスクが潜んでいる。専門家による調査では、精子提供関連の140のウェブサイトのうち、96.4%が「安全でない」と判定された。
主なリスク
- 法的保護の欠如：現在、日本には精子取引を規制する法律が存在しない
- 感染症リスク：医療機関のような検査体制がない
- 詐欺や性的暴行の危険：悪意を持った人物が紛れ込む可能性
- 将来的な親子関係の問題：法的な親子関係が不明確
- 子どもの出自を知る権利：将来、子どもが生物学的父親を知りたいと思った際の対応
AI時代の新たな懸念：遺伝情報プライバシー
2025年現在、AI技術の発展により新たな問題も浮上している。遺伝子検査サービスの普及により、将来的に提供者と子どもがマッチングされる可能性が高まっている。ビッグデータ解析により、匿名性が完全に保てなくなる時代が到来しつつある。
無精子症の医学的背景
無精子症は大きく2つのタイプに分類される。
1. 閉塞性無精子症
精巣での精子産生は正常だが、精子の通り道が詰まっている状態。手術により改善する可能性がある。
2. 非閉塞性無精子症
精巣での精子産生自体が低下または停止している状態。より治療が困難で、精巣内精子採取術（TESE）などの高度な医療技術が必要となる。
生殖補助医療の最新動向
2022年以降、一部の医療機関では精子バンクの設立が進んでいる。原メディカルクリニックなどでは、提供精子による人工授精（AID）や体外受精（IVF-D）を実施している。
新しい取り組み
- 非匿名ドナー制度：将来、子どもがドナー情報を知ることができる制度
- カウンセリング体制の充実：心理的サポートの強化
- ドナーの多様化：年齢や職業などの幅を広げる試み
海外の事例と日本の課題
欧米諸国では、生殖補助医療に関する法整備が進んでいる。特に注目されるのは、子どもの「出自を知る権利」の保障だ。
各国の取り組み
| 国 | 制度の特徴 |
|---|---|
| イギリス | 18歳になったら生物学的親の情報開示を請求できる |
| スウェーデン | 完全な匿名ドナー制度を廃止 |
| オーストラリア | 州によって異なるが、多くが情報開示制度を採用 |
| 日本 | 法整備なし、医療機関の自主規制に依存 |
当事者たちの声
実際に精子提供を受けた女性（35歳）は次のように語る。「医療機関での治療に限界を感じ、SNSでの提供者を探しました。リスクは承知していましたが、子どもを持つ夢を諦められませんでした」
一方、無精子症の診断を受けた男性（42歳）は「妻に申し訳ない気持ちでいっぱいです。第三者の精子提供を受け入れることは、男としてのプライドを捨てることでもありました」と複雑な心境を明かす。
専門家の見解
生殖医療に詳しい専門家は、現状について次のように警鐘を鳴らす。
「SNSでの精子提供は、法的・医学的リスクが高すぎます。しかし、医療機関でのアクセスが限られている現状では、desperate（切実）な人々がそこに頼らざるを得ない。早急な法整備と、医療体制の拡充が必要です」
今後の展望と課題
ハジメさんは「国がしっかりしないと」と繰り返し訴える。彼が指摘する課題は以下の通りだ。
早急に必要な対策
- 法整備：生殖補助医療に関する包括的な法律の制定
- 公的支援の拡充：不妊治療への保険適用範囲の拡大
- ドナー確保策：適切な補償制度や社会的認知度の向上
- 相談窓口の設置：専門的なカウンセリング体制の整備
- 情報公開制度：子どもの出自を知る権利の保障
社会全体で考えるべき問題
精子提供の問題は、単に医療技術の問題ではなく、家族のあり方、子どもの権利、社会的偏見など、多岐にわたる課題を含んでいる。
考慮すべき視点
- 多様な家族形態の受容：血縁にこだわらない家族観の醸成
- 男性不妊への理解：不妊は女性だけの問題ではないという認識
- 子どもの最善の利益：生まれてくる子どもの権利を最優先に
- 倫理的配慮：生命の誕生に関わる倫理的な議論の深化
まとめ
「妻と性交渉して」という友人の依頼から始まったハジメさんの活動は、日本の生殖補助医療が抱える深刻な問題を浮き彫りにした。医療機関でのアクセスが限られる中、SNSでの精子提供に頼らざるを得ない人々が増えている現実。しかし、そこには多くのリスクが潜んでおり、提供者側も将来的な法的リスクを抱えている。
無精子症に悩む夫婦は日本に数万組存在するとされる。彼らが安全に、そして尊厳を持って家族を形成できる社会を作るためには、法整備、医療体制の拡充、そして社会全体の理解が不可欠だ。
ハジメさんの「国がしっかりしないと」という言葉は、この問題に真剣に向き合うことを私たち全員に問いかけている。生殖補助医療の「現在地」を見つめ直し、より良い未来を築くための議論を、今こそ始めるべきときではないだろうか。