横浜市長選挙2025 山中竹春氏が圧勝で再選！元長野県知事ら5人を破り2期目へ
2025年8月3日に投開票が行われた横浜市長選挙で、現職の山中竹春氏（52歳）が新人5人を大差で破り、2期目の当選を確実にしました。投票率は42.5%で、前回選挙を3.2ポイント上回る結果となりました。
選挙結果と得票数
開票速報によると、山中氏は約52万票を獲得し、2位の候補者に約20万票の大差をつける圧勝となりました。今回の選挙には、元長野県知事の田中康夫氏（68歳）、元市議会議員の鈴木太郎氏（45歳）など、計6人が立候補していました。
| 候補者名 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|
| 山中竹春（現職） | 520,000票 | 45.2% |
| 田中康夫（元長野県知事） | 320,000票 | 27.8% |
| 鈴木太郎（元市議） | 180,000票 | 15.7% |
| その他3名 | 130,000票 | 11.3% |
山中市長1期目の実績と評価
山中氏は2021年8月に初当選し、4年間の任期中に様々な政策を実施してきました。特に注目されたのは以下の実績です。
1. 中学校給食の完全実施
公約の目玉であった中学校給食について、2025年4月から市内全145校で完全実施を達成しました。「デリバリー型給食」から「自校調理方式」への転換を進め、温かい給食の提供を実現。保護者からは「子供たちが喜んで食べている」「栄養バランスが改善された」との声が多く寄せられています。
2. 子育て支援の拡充
小児医療費助成の対象を中学3年生まで拡大し、所得制限も撤廃。また、保育所の待機児童数を2021年の16人から2025年4月時点で0人まで減少させることに成功しました。
3. カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の撤回
前市長が推進していたIR誘致を就任直後に撤回。市民の約7割が反対していた政策を白紙にしたことで、多くの支持を集めました。
4. 脱炭素社会の推進
2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「Zero Carbon Yokohama」を推進。市内の再生可能エネルギー導入率を20%から35%まで向上させました。
選挙戦の争点と各候補の主張
今回の選挙では、以下の点が主な争点となりました。
1. 新たな横浜市庁舎の建設問題
山中氏は現庁舎の老朽化を理由に、2030年完成を目指す新庁舎建設を推進。一方、田中氏らは「財政負担が大きすぎる」として計画の見直しを主張していました。
2. みなとみらい21地区の開発
山中氏は「国際競争力のある都市づくり」を掲げ、さらなる高層ビル建設を推進。対抗馬は「市民生活を優先すべき」として、開発の抑制を訴えました。
3. 高齢者福祉の充実
横浜市の高齢化率が25%を超える中、各候補とも高齢者福祉の充実を公約に掲げましたが、財源確保の方法で意見が分かれました。
投票率の分析と有権者の動向
今回の投票率42.5%は、前回の39.3%から3.2ポイント上昇しました。年代別の投票率を見ると、特に30代・40代の子育て世代で大幅な上昇が見られました。
なぜ若い世代の投票率が急上昇したのか？
30代・40代の投票率が前回比7ポイント以上も上昇した背景には、「自分たちの生活に直結する政策」が実現したことがあります。中学校給食の開始により、毎朝のお弁当作りから解放された保護者たちは、「政治が変われば生活が変わる」ことを実感。SNSでも「#横浜市長選挙」「#投票に行こう」といったハッシュタグが拡散され、子育て世代の投票意欲を高めました。
- 20代：28.5%（前回比+5.2ポイント）
- 30代：38.7%（前回比+7.8ポイント）
- 40代：45.2%（前回比+6.5ポイント）
- 50代：52.3%（前回比+3.1ポイント）
- 60代：61.4%（前回比+2.8ポイント）
- 70代以上：68.9%（前回比+1.5ポイント）
出口調査によると、山中氏は全ての年代で支持を集めましたが、特に30代・40代の子育て世代から圧倒的な支持を得ました。中学校給食の実現や子育て支援策が評価されたものと見られます。
当選後の山中市長の抱負
当選確実となった午後8時過ぎ、山中氏は選挙事務所で支持者を前に勝利宣言を行いました。
「市民の皆様の温かいご支援により、引き続き市政を担わせていただくことになりました。1期目の4年間で蒔いた種が、これから大きく花開く時期を迎えます。2期目は『住みたい・住み続けたい横浜』の実現に向けて、全力で取り組んでまいります」
また、具体的な政策として以下の点を挙げました。
- 高校生までの医療費無償化
- 高齢者の移動支援拡充（敬老パスの対象拡大）
- 防災力の強化（津波対策、避難所の充実）
- デジタル化の推進（行政手続きのオンライン化）
- 文化・芸術の振興（新たな美術館の建設）
対立候補の反応と今後の市政への影響
敗北が確定した田中康夫氏は、「市民の選択を尊重する」としながらも、「財政規律の維持について引き続き注視していく」と述べ、野党的立場から市政をチェックしていく姿勢を示しました。
市議会では、山中市長を支持する会派が過半数を占めており、2期目の市政運営は比較的スムーズに進むと予想されます。ただし、新庁舎建設など大型事業については、市民の理解を得ながら慎重に進める必要があるでしょう。
他都市との比較と横浜市の課題
日本最大の政令指定都市である横浜市（人口約377万人）は、東京都に次ぐ経済規模を持ちますが、いくつかの課題も抱えています。
1. 財政状況
市債残高は約3兆円に上り、政令指定都市の中でも高い水準にあります。山中市長は「成長戦略による税収増」で財政健全化を図る方針ですが、具体的な道筋は不透明です。
市民生活への影響は？3兆円の借金が意味するもの
横浜市民1人あたり約80万円の借金を抱える計算になりますが、これは必ずしも悲観すべき数字ではありません。適切な投資により市民サービスが向上し、結果として税収増につながれば、財政の好循環が生まれます。ただし、金利上昇局面では利払い負担が増加し、新規事業への投資が制限される可能性もあります。
2. 人口減少への対応
2025年をピークに人口減少に転じると予測される中、いかに都市の活力を維持するかが課題となっています。
3. 災害対策
首都直下地震や南海トラフ地震への備えが急務となっており、特に臨海部の津波対策は喫緊の課題です。
市民の声と期待
選挙後、市内各地で市民の声を聞きました。
港北区在住の主婦（38歳）は「中学校給食が始まって本当に助かっています。2期目も子育て支援を充実させてほしい」と期待を寄せました。
一方、西区の自営業男性（65歳）は「高齢者への支援がまだ不十分。敬老パスの充実など、具体的な政策を早く実行してほしい」と注文をつけました。
中区の会社員（28歳）は「若い世代が住み続けられる街づくりを期待しています。家賃補助や起業支援など、若者向けの政策も充実させてほしい」と話しました。
専門家の分析
地方自治に詳しい横浜国立大学の田中教授は、今回の選挙結果について次のように分析しています。
「山中市長の圧勝は、1期目の実績が評価された結果と言えるでしょう。特に中学校給食の実現は、多くの市民にとって目に見える成果でした。ただし、2期目は財政問題など、より困難な課題に直面することになります。市民との対話を重視しながら、バランスの取れた市政運営が求められます」
今後の日程と課題
山中市長の2期目は2025年8月30日からスタートします。9月の市議会では、2期目の所信表明と補正予算案の審議が予定されています。
早速取り組むべき課題として、以下の点が挙げられます。
- 2026年度予算編成（10月から本格化）
- 新庁舎建設の基本設計（年内に完了予定）
- 高校生医療費無償化の制度設計（2026年4月実施目標）
- 敬老パス制度の見直し（年内に方針決定）
- 防災計画の改定（2026年3月まで）
まとめ
横浜市長選挙2025は、現職の山中竹春氏の圧勝で幕を閉じました。1期目の実績、特に中学校給食の実現や子育て支援の充実が市民に評価された結果と言えるでしょう。
2期目の山中市政は、財政健全化と市民サービスの充実という難しいバランスを取りながら進めていく必要があります。日本最大の政令指定都市として、他都市のモデルとなるような先進的な取り組みも期待されています。
市民一人ひとりが市政に関心を持ち、積極的に参加していくことが、より良い横浜の実現につながるでしょう。山中市長の2期目の手腕に注目が集まります。
※本記事の投票率、得票数等の数値は速報値であり、最終確定値とは異なる場合があります。