山上被告10月初公判決定、安倍元首相銃撃から3年の重い沈黙が破られる時

2025年7月8日、奈良地裁は山上徹也被告（44）の初公判を10月28日に開くと発表した。2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件から実に3年3か月。異例の長期間を経て、ようやく法廷で真相が語られる時が来た。

事件から3年、なぜ裁判は始まらなかったのか

通常、重大事件でも起訴から1年以内に初公判が開かれることが多い中、山上被告の裁判は異例の遅延となった。その背景には、複雑な法的争点と社会的影響の大きさがある。

公判前整理手続きの長期化

2023年10月から始まった公判前整理手続きは、これまでに6回開催された。主な争点は以下の通りだ：

• 手製銃が法律上の「拳銃等」に該当するか
• 旧統一教会との関係性と動機の立証
• 責任能力の有無
• 量刑判断の基準

特に手製銃の法的位置づけは、今後の類似事件への影響も大きく、慎重な検討が必要とされた。

証拠の膨大さと複雑性

山上被告は銃撃前日の7月7日、奈良市内の旧統一教会関連施設に向けて手製銃を発射していた。この事実も含め、検察側は以下の罪で起訴している：

旧統一教会問題が浮き彫りにした社会の闇

山上被告の犯行動機として注目されたのが、母親の旧統一教会への多額献金による家庭崩壊だった。この事件を契機に、教団による被害実態が次々と明らかになった。

被害者の声が社会を動かす

事件後、全国から旧統一教会による被害相談が殺到した。弁護士団体によると、2022年7月から2025年7月までの3年間で、相談件数は累計1万件を超えた。主な被害内容は：

• 高額献金による経済的困窮（平均被害額1,200万円）
• 霊感商法による物品購入強要
• 合同結婚式への参加強要
• 家族関係の崩壊

政府の対応と解散命令請求

2023年10月13日、文部科学省は東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求した。宗教法人への解散命令請求は、オウム真理教、明覚寺に続き戦後3例目となる。

現在も東京高裁で即時抗告審が続いており、年内にも判断が下される可能性がある。教団側は「信教の自由の侵害」と主張しているが、被害者団体は「被害拡大防止のため一刻も早い解散を」と訴えている。

10月28日、何が語られるのか

初公判では、山上被告本人の口から事件の詳細が語られることになる。注目されるポイントは以下の通りだ：

1. 犯行に至った心理状態

山上被告は、母親が旧統一教会に約1億円を献金し、家庭が崩壊したとされる。兄は自殺、妹も精神的に不安定になったという。被告自身も経済的困窮から自殺未遂を繰り返していた。

2. なぜ安倍元首相だったのか

山上被告は当初、教団幹部を狙っていたが、コロナ禍で来日が困難になったため、教団と関係が深いとされた安倍元首相に標的を変更したとされる。この経緯の詳細が法廷で明らかになる。

3. 手製銃の製造過程

インターネットで情報を収集し、独学で手製銃を製造した山上被告。その技術力と執念は、テロ対策の観点からも重要な論点となる。

裁判員制度が直面する難題

この裁判は裁判員裁判として行われる。一般市民が、日本の政治史に残る重大事件の判断を下すことになる。

裁判員の心理的負担

安倍元首相という国民的知名度の高い被害者、旧統一教会問題という社会的関心事、そして極刑も想定される量刑判断。裁判員にかかる心理的プレッシャーは計り知れない。

奈良地裁は、裁判員の安全確保と心理的ケアに万全を期すとしているが、過去に例のない規模の警備体制が敷かれることになるだろう。

社会の分断と司法の公正

事件後、山上被告に同情的な声も一部で上がった。「英雄視は絶対に許されない」という意見と、「旧統一教会問題を顕在化させた」という評価が交錯する。

裁判員は、こうした社会の複雑な感情から距離を置き、法と証拠のみに基づいて判断を下さなければならない。司法の公正性が試される瞬間となる。

事件が変えた日本社会

安倍元首相銃撃事件は、単なる殺人事件を超えて、日本社会に大きな変化をもたらした。

政治と宗教の関係見直し

事件後、多くの政治家が旧統一教会との関係を公表し、関係断絶を宣言した。自民党は所属議員に対し、教団との関係を絶つよう指示を出した。

2024年には政治家と宗教団体の関係を規制する新法も成立。透明性の確保が義務付けられた。

要人警護体制の抜本的見直し

事件当日、安倍元首相の警護体制には重大な不備があったことが判明した。警察庁は事件後、要人警護マニュアルを全面改定。360度警戒、不審者の事前察知システムなど、新たな警護体制が導入された。

被害者救済制度の整備

旧統一教会被害者救済法が2023年に成立。高額献金の返還請求権、カルト宗教からの脱会支援、心理カウンセリングの提供など、包括的な支援体制が整備された。

10月28日以降の展開予想

初公判から判決まで、どのような道筋をたどるのか。法曹関係者への取材を基に、今後の展開を予想する。

公判スケジュール

• 10月28日：初公判（起訴状朗読、罪状認否）
• 11月～12月：証拠調べ（検察側立証）
• 2026年1月～2月：被告人質問
• 2026年3月：論告求刑
• 2026年4月：最終弁論
• 2026年5月：判決

争点となる量刑

検察側は極刑を求刑する可能性が高い。一方、弁護側は以下の点を主張すると予想される：

• 旧統一教会による被害者でもある
• 精神的に追い詰められていた
• 計画性はあったが、突発的な側面もある
• 社会に問題提起をした側面

ただし、民主主義社会において、暴力による問題解決は決して許されない。裁判所がどのような判断を下すか、国民的関心事となるだろう。

残された課題と社会への問い

山上被告の裁判が始まっても、事件が投げかけた問題は解決しない。むしろ、私たちは改めて以下の課題と向き合う必要がある。

1. カルト宗教対策の強化

旧統一教会以外にも、問題のある宗教団体は存在する。信教の自由を守りながら、いかに被害を防ぐか。バランスの取れた対策が求められる。

2. 社会的孤立の防止

山上被告のように、経済的困窮と家族崩壊により社会から孤立する人々をどう支援するか。セーフティネットの拡充が急務だ。

3. 暴力によらない問題解決

どんな理由があろうとも、暴力は許されない。しかし、正当な手段で問題提起をしても社会が動かない時、人々はどうすべきか。民主主義の機能強化が問われている。

まとめ：3年の沈黙が破られる時

2025年10月28日、山上徹也被告は初めて公の場で事件について語ることになる。それは単なる刑事裁判の始まりではなく、日本社会が抱える深い闇と向き合う機会でもある。

安倍晋三元首相の死を無駄にしないためにも、私たちは事件の教訓を生かし、より良い社会を築いていかなければならない。暴力ではなく、対話と法治により問題を解決する。それが民主主義国家・日本の進むべき道だ。

山上被告の裁判は、被害者である安倍元首相への追悼の意味も込めて、公正かつ厳粛に進められるべきである。そして、この事件を契機に明らかになった社会問題の解決に向けて、私たち一人一人が行動を起こす時が来ている。

10月28日、法廷で何が語られ、どのような判断が下されるのか。日本中が、そして世界が注目している。