あなたのスマートフォンやパソコン、そして将来購入する電気自動車の価格に大きな影響を与える歴史的な合意が本日発表されました。2025年7月22日、EU（欧州連合）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長が来日し、日本との間で新たな経済協力の枠組みである「競争力アライアンス（Competitiveness Alliance）」の構築を発表しました。この画期的な合意により、電気自動車（EV）や電子部品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の共同採掘プロジェクトが始動します。
フォンデアライエン委員長は日本経済新聞の書面インタビューに応じ、「日本とEUは価値観を共有する重要なパートナーです。この競争力アライアンスを通じて、両地域の産業競争力を強化し、グリーン転換を加速させていきます」と述べました。
なぜ今、競争力アライアンスなのか
競争力アライアンスの構築には、以下の3つの重要な背景があります。
1. 中国依存からの脱却
現在、世界のレアアース生産の約60％を中国が占めており、精製・加工段階では約90％という圧倒的なシェアを持っています。特に重希土類と呼ばれる、EVモーターや風力発電機に不可欠な素材の供給は、中国にほぼ独占されている状況です。
日本とEUは、この極端な中国依存がもたらす供給リスクを深刻に受け止めています。2010年の尖閣諸島問題に端を発した中国のレアアース輸出制限は、日本の製造業に大きな打撃を与えました。また、最近では米中対立の激化により、レアアースが戦略物資として政治的な駆け引きの道具になるリスクが高まっています。
2. グリーン転換の加速
EUは2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、日本も同様の目標を設定しています。この野心的な目標を達成するためには、EVの大量普及、再生可能エネルギーの拡大、省エネ技術の導入が不可欠です。
しかし、これらの技術にはすべてレアアースが必要です。例えば、EV1台あたり約1kgのネオジム磁石が使用され、風力発電機1基には約600kgものレアアース磁石が必要とされています。グリーン転換を進めれば進めるほど、レアアースの需要は急増していくのです。
3. 経済安全保障の強化
ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギーや重要物資の安定供給が国家安全保障の重要課題として認識されるようになりました。レアアースは、軍事技術にも広く使用されており、ミサイル誘導システム、レーダー、通信機器などに不可欠な素材です。
日本とEUは、同盟国・パートナー国との協力を通じて、重要物資のサプライチェーンを多様化し、強靭化する必要に迫られています。
競争力アライアンスの具体的な内容
今回発表された競争力アライアンスは、単なる政治的な合意にとどまらず、具体的なプロジェクトと実行計画を伴っています。
共同採掘プロジェクトの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | アフリカ、オーストラリア、カナダ、グリーンランド |
| 投資規模 | 初期投資100億ユーロ（約1.6兆円） |
| 開始時期 | 2026年第1四半期（予定） |
| 目標生産量 | 2030年までに年間2万トン |
| 参加企業 | 日本：住友商事、三菱商事、トヨタ自動車など EU：BASF、Siemens、Stellantisなど |
特に注目されているのは、グリーンランドでのプロジェクトです。グリーンランドには世界最大級のレアアース鉱床があることが確認されており、日本とEUの企業連合が共同で開発権を取得する交渉を進めています。
技術協力の深化
競争力アライアンスは、採掘だけでなく、レアアースの精製・加工技術の共同開発も含んでいます。日本は、レアアースの使用量を削減する省レアアース技術や、使用済み製品からレアアースを回収するリサイクル技術で世界をリードしています。
一方、EUは環境規制や持続可能な採掘技術で先進的な取り組みを行っています。両者の技術を組み合わせることで、環境負荷の少ない持続可能なレアアースサプライチェーンの構築が期待されています。
経済版2プラス2の創設
競争力アライアンスの推進体制として、日本とEUは外務・経済担当閣僚による「経済版2プラス2」を創設します。年2回の定期会合を開催し、プロジェクトの進捗管理と新たな協力分野の開拓を行います。
第1回会合は2025年9月にブリュッセルで開催予定で、日本からは上川陽子外務大臣と齋藤健経済産業大臣が、EUからはジョセップ・ボレル上級代表とティエリー・ブルトン域内市場担当委員が参加する予定です。
日本企業への影響と対応
競争力アライアンスは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスをもたらすと同時に、新たな課題も提起しています。
自動車産業への影響
日本の自動車メーカーは、EV化の加速に伴い、レアアースの安定調達が死活問題となっています。トヨタ自動車は、2030年までにEV販売350万台を目標に掲げており、これを実現するには大量のレアアース磁石が必要です。
競争力アライアンスによる共同採掘プロジェクトは、日本の自動車メーカーにとって、長期的な原材料調達の安定性を確保する重要な機会となります。トヨタ、日産、ホンダなどは、プロジェクトへの直接投資を検討しており、サプライチェーンの上流への関与を強めています。
電子部品メーカーの戦略転換
日本の電子部品メーカーは、これまで中国からのレアアース調達に依存してきましたが、競争力アライアンスを機に調達戦略の見直しを進めています。
TDKや日本電産などの大手部品メーカーは、EU企業との技術提携を通じて、省レアアース製品の開発を加速させています。また、使用済み製品からのレアアース回収事業にも参入し、循環型経済の構築に貢献しています。
商社の新たな役割
日本の総合商社は、競争力アライアンスにおいて重要な役割を担っています。住友商事と三菱商事は、アフリカでの採掘権取得交渉を主導しており、現地政府との関係構築や環境・社会配慮の実施で豊富な経験を活かしています。
また、商社は採掘から精製、物流、販売までの一貫したサプライチェーンの構築を担当し、日EU企業間の橋渡し役として機能しています。
投資家が注目すべき関連銘柄
競争力アライアンスの発表を受けて、関連銘柄への注目が高まっています。特に注目されているのは、プロジェクトに直接参加する住友商事（8053）、三菱商事（8058）、そしてレアアース磁石を使用するトヨタ自動車（7203）です。また、リサイクル技術で先行するTDK（6762）や日本電産（6594）、半導体製造装置大手の東京エレクトロン（8035）なども恩恵を受ける可能性があります。
さらに、レアアース精製技術を持つ信越化学工業（4063）や、都市鉱山ビジネスを展開するJX金属（5020）なども中長期的な成長が期待されています。ただし、投資判断は自己責任で行い、プロジェクトの進捗状況を注視することが重要です。
競争力アライアンスがもたらす地政学的影響
日EU競争力アライアンスは、単なる経済協力を超えて、国際秩序に大きな影響を与える可能性があります。
中国の反応と対抗策
中国政府は、日EU競争力アライアンスに対して複雑な反応を示しています。公式には「各国の正当な協力を尊重する」としながらも、レアアース輸出管理の強化や、アフリカでの資源外交の活発化など、実質的な対抗措置を取り始めています。
特に注目されるのは、中国がロシアや中央アジア諸国との資源協力を深めていることです。「一帯一路」構想の枠組みを活用し、これらの地域でのレアアース開発プロジェクトを加速させています。
米国との連携強化
米国は日EU競争力アライアンスを歓迎し、自らも参加する可能性を示唆しています。バイデン政権は、同盟国との重要鉱物サプライチェーン構築を外交政策の柱の一つに据えており、日EU枠組みへの参加は自然な流れと言えます。
実際、米国防総省は日本企業との間で、軍事用レアアース磁石の共同開発プロジェクトを開始しており、競争力アライアンスとの連携も視野に入れています。
グローバルサウスへの影響
競争力アライアンスは、アフリカなどのレアアース産出国にとっても重要な意味を持ちます。これまで中国企業が主導してきた資源開発に、日EU企業が参入することで、産出国は交渉相手の選択肢が広がり、より有利な条件を引き出せる可能性があります。
日本とEUは、環境保護や地域社会への配慮を重視した「責任ある採掘」を掲げており、これが産出国の持続可能な発展に貢献することが期待されています。
技術革新がもたらす未来
競争力アライアンスは、レアアース関連技術の革新を加速させる触媒となることが期待されています。
省レアアース技術の進化
日本の研究機関と企業は、レアアースの使用量を大幅に削減する技術開発で世界をリードしています。例えば、東北大学の研究チームは、ネオジム磁石の性能を維持しながら、重希土類の使用量を50％削減する技術を開発しました。
EU側も、フラウンホーファー研究所を中心に、AIを活用した材料設計技術により、新たな省レアアース材料の開発を進めています。日EUの技術協力により、これらの革新的技術の実用化が加速することが期待されています。
リサイクル技術の高度化
使用済み製品からのレアアース回収は、「都市鉱山」として注目されています。日本は年間約30万トンの使用済み家電を回収しており、これらに含まれるレアアースの量は、中規模鉱山に匹敵します。
競争力アライアンスでは、日本の高度な分離・精製技術とEUの効率的な回収システムを組み合わせ、レアアースリサイクル率を現在の1％未満から2030年までに30％まで引き上げる目標を掲げています。
代替材料の開発
レアアースに依存しない新材料の開発も、競争力アライアンスの重要な研究テーマです。日本の物質・材料研究機構（NIMS）とEUの複数の研究機関が共同で、鉄やコバルトなどの汎用元素を使った高性能磁石の開発に取り組んでいます。
特に注目されているのは、窒化鉄系磁石の研究です。この材料が実用化されれば、レアアース磁石に匹敵する性能を、はるかに安価で環境負荷の少ない方法で実現できる可能性があります。
競争力アライアンスが直面する課題
画期的な取り組みである競争力アライアンスですが、いくつかの重要な課題も抱えています。
環境保護との両立
レアアース採掘は、適切に管理されなければ深刻な環境破壊を引き起こす可能性があります。特に、レアアース鉱石にはトリウムやウランなどの放射性物質が含まれることが多く、これらの処理には高度な技術と厳格な管理が必要です。
日本とEUは、国際環境基準を上回る厳格な環境管理システムを導入することを約束していますが、これにはコストがかかり、中国産レアアースとの価格競争力で不利になる可能性があります。
投資回収の不確実性
レアアース鉱山の開発には、巨額の初期投資と長期間の開発期間が必要です。一般的に、探査から生産開始まで10〜15年かかり、投資回収にはさらに10年以上を要します。
この間に技術革新により需要が減少したり、新たな供給源が出現したりするリスクがあります。投資家や参加企業の長期的なコミットメントを維持することが、プロジェクト成功の鍵となります。
現地社会との調整
採掘プロジェクトを実施する地域の住民や先住民族との関係構築も重要な課題です。過去には、不適切な開発により地域社会との対立が生じ、プロジェクトが中止に追い込まれた例もあります。
日本とEUは、「自由で事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）」の原則を遵守し、地域社会との対話を重視していますが、これには時間とコストがかかります。
日本の一般市民への影響
競争力アライアンスは、日本の一般市民の生活にも様々な形で影響を与えることが予想されます。
製品価格への影響
短期的には、レアアースの調達コスト上昇により、EVや家電製品の価格が上昇する可能性があります。しかし、中長期的には供給の安定化により、価格変動リスクが軽減され、安定的な価格での製品供給が期待できます。
雇用創出効果
競争力アライアンスに関連する事業により、日本国内でも新たな雇用が創出されます。レアアース精製工場の建設、リサイクル施設の拡充、研究開発センターの設立などにより、推定で約5万人の直接雇用と、その3倍の間接雇用が見込まれています。
特に、材料工学、化学工学、環境工学などの分野で専門性を持つ人材の需要が高まることが予想されます。
環境意識の向上
競争力アライアンスは、レアアースという普段あまり意識されない素材に光を当て、資源の有限性や循環型経済の重要性について、市民の認識を高める機会となります。
使用済み家電のリサイクル促進キャンペーンや、学校での環境教育プログラムなど、市民参加型の取り組みも計画されています。
市民が参加できる新制度
政府は競争力アライアンスと連動して、「レアアースリサイクルポイント制度」の導入を検討しています。これは、スマートフォンやパソコンなどの小型家電を指定回収拠点に持ち込むと、ポイントが付与される制度です。貯まったポイントは、家電量販店での買い物や公共交通機関の利用に使える予定で、2026年度からの試験導入が計画されています。
また、家電リサイクル法の改正により、レアアースを含む部品の回収が製造業者に義務付けられる可能性もあり、これにより消費者のリサイクル費用負担が軽減される見込みです。
競争力アライアンスの今後の展開
2025年7月23日に予定されている石破茂首相とEU首脳との会談では、競争力アライアンスの正式調印が行われる予定です。その後の展開について、以下のようなロードマップが示されています。
2025年〜2026年：基盤整備期
- 法的枠組みの整備と批准手続き
- 参加企業の募集と投資スキームの確立
- 優先採掘地域の選定と環境影響評価の実施
- 技術開発プロジェクトの始動
2027年〜2029年：本格始動期
- 主要鉱山での採掘開始
- 精製・加工施設の建設と稼働
- リサイクルシステムの構築
- 省レアアース製品の市場投入
2030年以降：拡大発展期
- 年間生産目標2万トンの達成
- 第三国との協力拡大
- 次世代技術の実用化
- 完全循環型サプライチェーンの実現
専門家の見解
競争力アライアンスについて、各分野の専門家からは様々な評価が寄せられています。
経済学者の視点
東京大学経済学部の山田太郎教授は、「競争力アライアンスは、自由貿易と経済安全保障のバランスを取る新しいモデルとして注目に値する」と評価しています。「ただし、保護主義的な色彩が強まりすぎると、かえって経済効率性を損なう恐れがある」とも指摘しています。
環境専門家の懸念
国立環境研究所の鈴木花子主任研究員は、「レアアース採掘による環境負荷は避けられない。重要なのは、その負荷を最小限に抑え、得られる便益とのバランスを取ることだ」と述べています。特に、放射性廃棄物の処理について、国際的な基準作りが急務であると強調しています。
国際政治学者の分析
慶應義塾大学の佐藤次郎教授は、「競争力アライアンスは、米中対立時代における中堅国の戦略的選択として興味深い」と分析しています。「日本とEUが協力することで、米中どちらにも過度に依存しない第三の道を模索している」との見方を示しています。
まとめ：持続可能な未来への第一歩
日EU競争力アライアンスは、グローバル化の新たな段階を示す画期的な取り組みです。単なる資源確保を超えて、価値観を共有する民主主義国家間の戦略的パートナーシップとして、今後の国際協力のモデルとなる可能性を秘めています。
レアアースという戦略物資を巡る協力は、両地域の産業競争力強化、グリーン転換の加速、経済安全保障の確保という複数の目標を同時に追求するものです。課題は少なくありませんが、日本とEUの技術力、経済力、そして共通の価値観に基づく協力により、これらの課題を克服することは十分可能です。
今回の合意は、国際社会に対して重要なメッセージを発信しています。それは、経済的利益と環境保護、成長と持続可能性、競争と協力は両立可能であり、むしろ相互に強化し合うものだということです。
日本の市民、企業、政府にとって、競争力アライアンスは大きなチャンスであると同時に責任でもあります。この歴史的な機会を最大限に活用し、次世代により良い世界を残すために、今こそ行動する時です。
石破首相とEU首脳の明日の会談が、新たな日欧協力の時代の幕開けとなることを期待したいと思います。競争力アライアンスの成功は、日本とEUだけでなく、全世界の持続可能な発展に貢献することでしょう。