税収過去最高75兆円の衝撃！なぜ給付金は2万円だけ？参院選で問われる「史上最大の税収」の使い道
日本の税収が5年連続で過去最高を更新、75兆円台に
2025年6月30日、財務省から驚くべき発表がありました。2024年度の国の一般会計税収が、75兆円台前半となる見通しだというのです。これは前年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新することになります。
この税収額は、当初の財務省見込み73.4兆円から約2兆円も上振れしており、まさに「瞬間風速は既に80兆円ペース」という専門家の分析も出ているほどです。しかし、この史上最大の税収を前に、多くの国民が抱く疑問は一つです。
「なぜ私たちの生活は楽にならないのか？」
税収増加の3つの要因と、隠された真実
財務省の説明によると、今回の税収増加には主に3つの要因があります。
1. 物価高による消費税収の増加
皮肉なことに、私たちを苦しめている物価高が、国の財布を潤しているのです。物価が上がれば、その分消費税収も増えます。2023年度の実績では、消費税は23兆923億円と過去最高を更新しました。
2. 企業業績の好調による法人税収の増加
大企業を中心に業績が好調で、法人税収も大幅に増加しています。2023年度は前年度比9208億円増の15兆8606億円と、1991年度以来32年ぶりの高水準を記録しました。
3. インフレの影響
インフレによって名目的な金額が膨らみ、それが税収増につながっています。しかし、実質的な価値で見れば、国民の負担は確実に増えているのです。
| 年度 | 税収額 | 前年比増加額 | 主な増収要因 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 60.8兆円 | ― | コロナ禍の影響 |
| 2021年度 | 67.0兆円 | +6.2兆円 | 経済回復 |
| 2022年度 | 71.1兆円 | +4.1兆円 | 物価上昇開始 |
| 2023年度 | 72.1兆円 | +1.0兆円 | インフレ本格化 |
| 2024年度（見込） | 75.2兆円 | +3.1兆円 | 物価高・企業業績 |
参院選で激突！給付金2万円 vs 消費税減税
この史上最大の税収を背景に、2025年7月20日投開票の参議院選挙では、物価高対策が最大の争点となっています。
石破政権の主張：現金給付2万円
石破茂首相は6月13日、自民党の参院選公約として全国民に2万円の現金給付を発表しました。子どもと非課税世帯には追加で2万円、計4万円を給付するとしています。
首相は消費税減税について「金持ちほど恩恵を受ける」と批判し、「法律を変えるのに1年かかる。今困っている人に間に合わない」と主張しています。
野党の主張：消費税減税・廃止
一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党など野党各党は、消費税の減税や廃止を公約に掲げています。
- 立憲民主党：消費税5％への減税
- 日本維新の会：消費税の段階的減税
- 国民民主党：消費税5％への減税
- れいわ新選組：消費税廃止
- 共産党：消費税5％への緊急減税
75兆円の使い道：国民が知らない「本当の配分」
では、この75兆円もの税収は、どのように使われるのでしょうか。残念ながら、その詳細は明らかにされていませんが、過去の実績から推測することはできます。
想定される主な使途
- 国債費（借金返済）：約26兆円（歳出の約23％）
- 社会保障費：約37兆円（歳出の約33％）
- 地方交付税：約16兆円（歳出の約14％）
- 防衛費：約7兆円（歳出の約6％、増額傾向）
- 公共事業費：約6兆円（歳出の約5％）
- その他：教育、科学技術など
つまり、税収が増えても、その多くは既存の支出に消えていき、国民への直接的な還元は限定的なのです。
SNSで炎上！「税収最高なのに給付金たった2万円」の矛盾
この状況に対し、SNS上では批判の声が噴出しています。
「75兆円も集めて、返すのは2万円だけ？」
「税収過去最高なら減税すべきでは？」
「物価高で苦しんでいるのに、その分税収が増えるなんて皮肉すぎる」
特に批判を集めているのが、石破首相の「消費税減税は金持ちほど恩恵を受ける」という発言です。多くの経済学者が指摘するように、消費税は所得に占める負担割合が低所得者ほど高い「逆進性」のある税制です。
消費税の負担率比較
| 年収 | 年間消費額（推定） | 消費税負担額 | 年収に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 180万円 | 18万円 | 9.0％ |
| 500万円 | 350万円 | 35万円 | 7.0％ |
| 1000万円 | 600万円 | 60万円 | 6.0％ |
| 2000万円 | 1000万円 | 100万円 | 5.0％ |
専門家が指摘する「3つの問題点」
経済専門家たちは、現在の税収と給付のあり方について、以下の問題点を指摘しています。
1. 税収増の原因が国民の苦しみ
第一生命経済研究所の分析によると、「物価高による消費税収増は、国民の実質的な購買力低下の裏返し」だといいます。つまり、国民が苦しめば苦しむほど、国の財布が潤うという皮肉な構造になっているのです。
2. 一時的な給付では問題解決にならない
2万円の給付は一時的な対症療法に過ぎず、構造的な問題の解決にはなりません。物価高が続く限り、国民の負担は増え続けます。
3. 財政規律を理由にした還元の拒否
政府は「財政規律」を理由に大規模な減税や給付を拒んでいますが、税収が過去最高を更新し続けている現状で、その論理は説得力を失いつつあります。
諸外国の対応：日本だけが取り残される？
物価高に苦しむのは日本だけではありません。しかし、諸外国の対応を見ると、日本の政策の特異性が浮き彫りになります。
各国の物価高対策比較
- イギリス：付加価値税（VAT）の一時的減税、エネルギー補助金
- ドイツ：ガソリン税減税、公共交通機関の割引
- フランス：エネルギー価格の上限設定、低所得者への特別給付
- アメリカ：ガソリン税の一時停止を検討、インフレ削減法
- 韓国：消費税に相当する付加価値税の減税
多くの国が税制を活用した物価高対策を実施している中、日本は「給付金」という限定的な対応にとどまっています。
今後の展望：参院選後に何が起きるか
7月20日の参院選の結果次第で、今後の税制・財政政策は大きく変わる可能性があります。
与党が勝利した場合
- 2万円給付の実施（2025年秋頃を想定）
- 消費税率は現状維持（10％）
- 防衛費増額のための新たな財源確保策
- 社会保障改革の議論開始
野党が躍進した場合
- 消費税減税への圧力が高まる
- より大規模な給付金の要求
- 税制全体の見直し議論が活発化
- 財政規律派との対立激化
国民ができる3つのアクション
この状況下で、私たち国民ができることは何でしょうか。
1. 投票で意思を示す
参院選は、税制や財政政策に対する国民の意思を示す重要な機会です。各党の公約を比較し、自分の考えに最も近い候補者・政党に投票することが大切です。
2. 正しい情報を得る
税制や財政に関する正確な情報を得て、感情論ではなく、データに基づいた判断をすることが重要です。
3. 声を上げる
SNSや地域の集会など、様々な場で自分の意見を発信することも大切です。政治家は世論に敏感ですから、多くの声が集まれば政策も変わる可能性があります。
まとめ：75兆円の税収が問いかけるもの
過去最高の75兆円という税収は、日本経済の一つの側面を示しています。しかし、それが国民の豊かさを意味するわけではありません。むしろ、物価高という国民の苦しみが、皮肉にも国の財布を潤しているという現実があります。
参院選を前に、私たちは問わなければなりません。
- この豊かな税収は、誰のために、何のために使われるべきなのか？
- 一時的な給付金で済ませていいのか、それとも税制の抜本的改革が必要なのか？
- 「財政規律」と「国民生活」のバランスをどう取るべきなのか？
75兆円という数字は、単なる財政の記録ではありません。それは、私たち一人一人が納めた税金の集積であり、この国の未来を決める原資なのです。
今こそ、その使い道について、真剣に考え、議論し、行動する時ではないでしょうか。参院選はその第一歩となるはずです。あなたの一票が、75兆円の使い道を決めることになるのですから。