罰金50万円！介護施設の熱中症対策義務化の実態

【緊急】違反すれば罰金50万円ーー2025年6月から始まった熱中症対策の義務化により、全国の介護施設が対応に追われています。しかし、対策費用は介護報酬に反映されておらず、施設経営を圧迫する矛盾も生じています。猛暑日が322地点と過去最多を記録した7月31日、介護施設はどう対応すべきなのでしょうか。

義務化で何が変わった？介護施設の新たな責任

2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、すべての事業者に熱中症対策が義務付けられました。これは特定の業種に限定されるものではなく、訪問介護や入浴介助など、熱中症リスクがあるあらゆる職場が対象となります。

義務化の具体的な内容として、以下の体制整備が求められています：

• 熱中症の自覚症状がある職員の報告体制の確立
• 熱中症のおそれがある職員を発見した場合の連絡体制
• 事業場ごとの担当者と連絡先の明確化
• 全従業員への周知徹底

違反した場合、最大50万円の罰金が科せられる可能性があり、介護施設経営者にとって無視できない問題となっています。

高齢者施設特有の課題：エアコンを嫌がる入居者への対応

介護施設では、職員の安全確保だけでなく、入居者の熱中症予防も重要な課題です。特に認知症患者の熱中症リスクは一般高齢者の約3倍高いという研究データもあり、より慎重な対応が求められています。

なぜ高齢者はエアコンを嫌がるのか

特に深刻なのは、高齢者の皮膚の温度感覚が低下していることです。室温が30度を超えていても「暑くない」と感じる入居者も少なくありません。

現場で実践されている具体的な対策

1. 環境管理の徹底

介護施設では以下の環境基準を維持することが推奨されています：

• 室温：28度以下
• 湿度：70%以下
• 温湿度チェック：2時間ごと
• エアコンフィルター清掃：月1回以上

2. 見守りシステムの活用

最新の介護施設では、IoT技術を活用した見守りシステムが導入されています。各居室の温度・湿度をリアルタイムで監視し、基準値を超えると職員に自動でアラートが送信されます。

3. 水分補給の工夫

高齢者は喉の渇きを感じにくいため、定時での水分補給が重要です。多くの施設では以下のような工夫をしています：

1. 時間を決めた水分補給（10時、15時、就寝前など）
2. 飲み物のバリエーション（麦茶、スポーツドリンク、ゼリー飲料）
3. 水分量の記録（1日1,500ml以上を目標）
4. おやつでの水分補給（かき氷、フルーツなど）

職員の熱中症対策：訪問介護での新たな課題

施設内だけでなく、訪問介護を行う職員の熱中症対策も重要です。特に夏場の移動や入浴介助は高リスクとなります。

訪問介護職員向けの対策

• クールベストの着用：保冷剤入りのベストで体温上昇を防ぐ
• 移動時間の調整：最も暑い12時〜15時を避けてスケジュール調整
• 車内温度管理：エンジンを切る前に車内を十分冷やす
• 緊急連絡体制：体調不良時の即時連絡ルートの確立

2025年の新制度：電気・ガス料金支援の活用

政府は2025年夏も電気・ガス料金の支援を実施しています。これにより、介護施設でもエアコンを適切に使用できる環境が整いつつあります。

支援制度の概要

この支援により、多くの介護施設では24時間エアコンを稼働させることが可能になりました。

熱中症による死亡事故を防ぐために

厚生労働省のデータによると、2024年の職場での熱中症による死亡者数は前年比で増加しており、その中には介護施設職員も含まれています。2025年は「熱中症による死亡災害ゼロ」を目標に掲げています。

事故防止のチェックリスト

介護施設管理者向けの熱中症対策チェックリストを以下に示します：

1. □ 熱中症対策責任者を任命したか
2. □ 全職員への周知は完了したか
3. □ 温湿度計は各フロアに設置したか
4. □ 緊急時の連絡体制は明確か
5. □ 冷房設備の点検は済んでいるか
6. □ 職員の健康状態把握システムはあるか
7. □ 水分補給の時間は決まっているか
8. □ 入居者への説明は十分か

技術革新がもたらす新たな解決策

AIを活用した熱中症予測システム

一部の先進的な介護施設では、AIを活用した熱中症リスク予測システムが導入されています。個人の体温、心拍数、活動量などのデータから、熱中症リスクを事前に予測し、アラートを発信します。

ウェアラブルデバイスの活用

職員にスマートウォッチを配布し、リアルタイムで体調管理を行う施設も増えています。心拍数や体温の異常を検知すると、本人と管理者に同時に通知が送られる仕組みです。

家族ができる協力：面会時の確認ポイント

入居者の家族も、面会時に以下の点を確認することで、熱中症予防に協力できます：

• 居室の温度は適切か（温度計の確認）
• 水分補給の記録はつけられているか
• エアコンは適切に使用されているか
• 職員の体調は大丈夫そうか
• 換気は適切に行われているか

地域全体で取り組む熱中症対策

介護施設だけでなく、地域全体での取り組みも重要です。多くの自治体では以下のような支援を行っています：

自治体の支援策

1. クーリングシェルターの設置：公共施設を避暑地として開放
2. 熱中症予防講習会：介護職員向けの研修実施
3. 緊急時対応訓練：消防署と連携した救急対応訓練
4. 見守りネットワーク：地域住民による高齢者見守り活動

経営者が直面する矛盾：対策費用と介護報酬のギャップ

熱中症対策の義務化により、介護施設は大きな財政的負担を強いられています。エアコンの24時間稼働、職員の増員、設備投資など、年間数百万円の追加コストが発生していますが、これらは介護報酬に反映されていません。

今後の課題と展望

2025年7月31日に記録された322地点での猛暑日は、今後さらに増加する可能性があります。気候変動により、夏の暑さは年々厳しくなっており、介護施設での熱中症対策はますます重要になっています。

長期的な視点での対策

• 施設の断熱性向上：建物自体の暑さ対策
• 再生可能エネルギーの活用：太陽光発電による電力確保
• 人材育成：熱中症対策専門スタッフの養成
• 地域連携の強化：医療機関との連携体制構築

まとめ：命を守る責任と使命

2025年6月から始まった熱中症対策の義務化は、介護施設にとって大きな転換点となりました。罰則を恐れるのではなく、入居者と職員の命を守るという使命感を持って取り組むことが重要です。

記録的な猛暑が続く中、介護施設は高齢者の最後の砦となっています。適切な環境管理、職員教育、技術活用、そして地域との連携により、熱中症による悲劇を防ぐことができます。

今年の夏を乗り切るだけでなく、来年、再来年と続く猛暑に備えて、今から準備を始めることが求められています。介護施設で働く皆様、そして入居者のご家族の皆様、共に力を合わせて、この猛暑を乗り切りましょう。

熱中症は予防できる病気です。正しい知識と適切な対策により、大切な命を守ることができます。2025年の夏を、誰一人として熱中症で失うことのない夏にするために、今日からできることを始めてみませんか。