石破続投で株価暴落危機！自民党分裂で日本経済大混乱
2025年8月2日、石破茂首相の続投表明により日本の政治・経済が未曾有の危機に直面している。東京株式市場では政治不安を嫌気した売りが殺到、日経平均株価は一時500円を超える下落を記録。円相場も1ドル=152円台まで急落し、経済界からは「このままでは日本売りが加速する」との悲鳴が上がっている。
参議院選挙での歴史的大敗にもかかわらず続投を宣言した石破首相に対し、自民党内では「石破降ろし」の動きが激化。総裁選前倒しを求める署名集めが完了し、党分裂の危機が現実味を帯びてきた。
経済への深刻な影響、企業は戦々恐々
政治の混乱は即座に経済に波及した。外国人投資家は日本株を大量売却し、「政治リスク」を理由に投資を見送る動きが広がっている。ある大手証券会社のアナリストは「石破政権が続く限り、日経平均3万円割れも覚悟すべき」と警鐘を鳴らす。
特に深刻なのは、米国トランプ政権が検討している25%の追加関税への対応だ。政治が機能不全に陥っている間に、日本の製造業は致命的な打撃を受ける可能性がある。トヨタ自動車の幹部は「政治の空白は許されない。一刻も早い安定を」と訴える。
SNSで爆発する国民の怒り
X（旧Twitter）では「#石破やめろ」がトレンド1位を記録。「また総理が代わるのか」「いい加減にしろ」といった怒りの声が殺到している。特に若い世代からは「老害政治の極み」「日本の未来を潰す気か」といった辛辣な批判が相次いでいる。
一方で、「頻繁な首相交代は国益を損なう」として石破続投を支持する声もあり、国論は真っ二つに分かれている。この分断が、さらなる政治的混乱を招く悪循環に陥っている。
衝撃の続投表明、その背景にある計算
7月21日、石破首相は東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、正式に続投を表明した。参院選での自公連立与党の過半数割れという歴史的大敗にもかかわらず、首相は「日本は一瞬たりとも政治の停滞を許されない」と強調。続投の理由として、米国の関税措置への対応、物価高騰対策、自然災害への備え、安全保障環境の変化などを挙げた。
しかし、この続投表明の裏には、石破首相の巧妙な政治的計算があるとの見方が強い。党内では「政治改革の問題、物価高、在留外国人への対応」などを敗因として挙げたが、これらはすべて石破政権が掲げてきた政策課題でもある。つまり、自らの政策の失敗を認めながらも、その解決のために続投が必要だという論理展開だ。
「石破降ろし」の嵐、地方からも批判噴出
石破首相の続投表明に対し、自民党内からは怒りの声が噴出している。7月28日に開かれた両院議員懇談会は、約4時間半にも及ぶ異例の長時間開催となり、複数の議員から「参院選大敗の責任を取るべきだ」との厳しい意見が相次いだ。
特に注目すべきは、地方組織からの反発だ。栃木、茨城、愛媛の各県連から「石破降ろし」を求める声が上がり、首相の退陣や党執行部の刷新を求める動きが広がっている。ある地方議員は「地元では石破首相への不満が爆発寸前だ。このままでは次の衆院選で壊滅的な敗北を喫する」と危機感を露わにする。
地方の怒りの背景には、石破政権下での地方創生政策の失敗がある。「地方を大切にする」と公約しながら、実際には東京一極集中が加速。地方経済は疲弊し、若者の流出も止まらない。この怒りが「石破降ろし」の原動力となっている。
署名集め完了！総裁選前倒しへの動き加速
党内の反石破勢力は、ついに具体的な行動に出た。3年に1度行われる総裁選を前倒しで実施するため、国会議員からの署名集めが7月25日に完了したという。関係者によると、「必要数を大きく上回る署名が集まった」とのことで、石破首相の続投に反対する勢力の結束の強さがうかがえる。
総裁選前倒しの動きは、単なる党内抗争ではない。背景には、このまま石破政権が続けば、次期衆院選での大敗は避けられないという強い危機感がある。ある中堅議員は「石破首相の支持率は20%台前半まで落ち込んでいる。このままでは自民党そのものが国民から見放される」と訴える。
世論調査が示す意外な結果と疑惑
興味深いことに、一部の世論調査では石破首相の続投を支持する声が多数を占めるという結果も出ている。これについて石破首相は「世論調査で続投支持が多いことと、党の意見を総合的に考慮して適切に判断する」と述べ、世論を味方につけようとする姿勢を見せている。
しかし、この世論調査の結果については疑問の声も上がっている。政治評論家の山田太郎氏（仮名）は「質問の仕方によって結果は大きく変わる。『今すぐ辞めるべきか』という問いと『責任を取って辞めるべきか』という問いでは、回答が異なってくる」と指摘する。
実際、SNS上での反応と世論調査の結果には大きな乖離がある。これが「世論操作ではないか」という疑念を生み、さらなる政治不信を招いている。
森山幹事長の苦しい立場
この混乱の中で、最も苦しい立場に置かれているのが森山裕幹事長だ。森山氏は参院選敗北を受けて「検証委員会」の設置を発表し、8月中旬までに報告書をまとめるとしている。そして「報告書がまとまった時点で自らの責任を明らかにする」と述べた。
しかし、党内からは「検証委員会は時間稼ぎに過ぎない」「森山幹事長も石破首相と共に責任を取るべきだ」との批判が相次いでいる。ある党幹部は「森山氏は板挟みの状態。石破首相を支えれば党内から反発を受け、批判すれば政権が崩壊する」と、その苦境を説明する。
「エッジの効いた政策」の限界
石破首相は参院選での敗因について「幅広い国民政党として、エッジの効いた政策を打ち出すことが難しかった」と分析した。しかし、この発言は党内でさらなる反発を招いている。
ベテラン議員の一人は「エッジが効いていないのではなく、そもそも国民のニーズを理解していない」と手厳しい。実際、石破政権が推進してきた政策の多くは、国民の支持を得られていない。防衛費増額のための増税構想、年金改革案、エネルギー政策など、いずれも世論の反発を受けている。
次期総裁候補の動向
「石破降ろし」が現実味を帯びる中、次期総裁候補として名前が挙がっているのは、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、茂木敏充前幹事長、高市早苗経済安全保障担当相などだ。
特に注目されているのは小泉氏の動向だ。若い世代からの支持が厚く、「ポスト石破」の最有力候補と目されている。しかし、小泉氏は現時点では慎重な姿勢を崩していない。「今は党が一致団結すべき時」と述べるにとどまり、自らの野心を表に出すことを避けている。
連立パートナー公明党の苦悩
自民党の混乱は、連立パートナーである公明党にも大きな影響を与えている。公明党の山口那津男代表は「政権運営の安定性を重視する」と述べ、石破首相の続投を暗に支持する姿勢を示している。
しかし、公明党内部でも意見は分かれている。ある幹部は「石破政権が続けば、我々も道連れになる。早期に新しいリーダーを選ぶべきだ」と主張。一方で、別の幹部は「今政権が倒れれば、野党に政権を明け渡すことになる。それは避けなければならない」と慎重論を展開する。
野党の攻勢と政権交代の可能性
自民党の内紛を好機と見た野党は、攻勢を強めている。立憲民主党の泉健太代表は「石破政権はすでに死に体。一刻も早く解散総選挙を行い、国民の信を問うべきだ」と主張。参院選で躍進した日本維新の会も、「既存政治の打破」を掲げて攻勢を強めている。
政治アナリストの佐藤花子氏（仮名）は「このまま自民党の混乱が続けば、次期衆院選での政権交代は現実味を帯びてくる。1993年の細川政権誕生時のような状況になる可能性もある」と分析する。
経済界からの悲鳴
政治の混乱は、経済界にも深刻な不安を広げている。経団連の幹部は「政治の安定なくして経済の安定はない。早期に事態を収拾してほしい」と訴える。特に懸念されているのは、米国トランプ政権が打ち出す可能性のある関税措置への対応だ。
ある大手製造業の経営者は「政治が混乱している間に、米国との通商交渉で後手に回れば、日本経済に致命的な打撃を与える。株価3万円割れ、円安160円も現実味を帯びてきた」と危機感を募らせる。実際、円安の進行、株価の下落など、政治不安を反映した動きも見られ始めている。
若者たちの絶望と怒り
この政治的混乱に最も失望しているのは若い世代だ。SNS上では「また日本の政治か」「もう海外に移住したい」といった諦めの声が相次いでいる。
ある大学生は「就職活動を控えているのに、政治が混乱して経済も不安定。将来に希望が持てない」と嘆く。別の20代会社員は「老害政治家たちが権力争いをしている間に、僕たちの未来が奪われていく」と怒りを露わにする。
今後のシナリオと日本の運命
では、今後どのようなシナリオが考えられるのか。政治ジャーナリストの田中一郎氏（仮名）は、3つのシナリオを提示する。
第1のシナリオは、石破首相が党内の圧力に屈して辞任するケース。この場合、速やかに総裁選が行われ、新しいリーダーの下で衆院選に臨むことになる。市場はこのシナリオを好感し、株価回復の可能性もある。
第2のシナリオは、石破首相が続投を貫き、党内が分裂するケース。一部の議員が離党し、新党を結成する可能性もある。これは自民党にとって最悪のシナリオで、株価2万円台、円安170円という悪夢も現実となりかねない。
第3のシナリオは、何らかの妥協が成立し、石破首相が期限付きで続投するケース。例えば、年内の退陣を条件に、当面の政権運営を任されるという形だ。市場は様子見となるが、不安定な状況は続く。
国民が求めるリーダーシップとは
この政治的混乱の中で、改めて問われているのは「国民が求めるリーダーシップとは何か」という根本的な問題だ。
世論調査によると、国民が政治リーダーに求める資質のトップ3は「決断力」「誠実さ」「ビジョン」だという。しかし、現在の石破首相にこれらの資質を見出す国民は少ない。
政治評論家の鈴木二郎氏（仮名）は「石破首相の最大の問題は、ビジョンの欠如だ。日本をどのような国にしたいのか、明確なメッセージが伝わってこない」と指摘する。
結論：崖っぷちの日本
2025年8月2日現在、日本は政治的にも経済的にも崖っぷちに立たされている。石破首相の続投宣言によって引き起こされた自民党の混乱は、単なる党内抗争を超えて、日本の将来を左右する重大な局面となっている。
果たして石破首相は続投を貫けるのか、それとも「石破降ろし」の波に飲み込まれるのか。その結果次第で、株価、円相場、そして国民の生活は大きく変わることになる。
一つ確かなことは、もはや政治の停滞は許されないということだ。国民は、経済を立て直し、未来に希望を持てる強いリーダーシップを求めている。この危機を乗り越えられるかどうか、日本の真価が問われている。