年収400万円のサラリーマンの手取りが月8万円増加、年収600万円世帯では月12万円の収入アップ――。2025年9月20日、小泉進次郎農林水産相が自民党総裁選出馬表明で掲げた「2030年度までに平均賃金100万円増」政策は、日本の働く世代に具体的かつ劇的な生活改善をもたらす可能性を秘めている。
現在の平均給与460万円（国税庁・2023年）を560万円へ押し上げるこの公約は、単なる数値目標ではない。投資減税拡充と所得税改革を組み合わせた包括戦略により、名目賃金の上昇に加えて税負担軽減による「ダブル効果」で実質的な手取り増加を実現する設計だ。子育て世帯にとっては教育費負担の軽減、若年層には将来への希望、中高年には老後資金形成の加速という具体的メリットが期待される。
政治評論家の間では「小泉氏の経済政策は従来の自民党政策から大きく踏み込んだ内容」との評価が相次いでおり、特に賃金上昇に直結する具体的施策の実現可能性に注目が集まっている。総裁選は9月22日に告示、10月4日に投開票が行われ、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相との5人による激戦が予想される中、小泉氏の経済政策が有権者や党員にどこまで浸透するかが勝敗を左右する重要なポイントとなっている。
小泉進次郎氏の経済政策パッケージ：「賃金100万円増」の具体的戦略
小泉氏が掲げる経済政策の中核となるのは、「2030年度までに平均賃金100万円増」と「国内投資135兆円達成」という2つの数値目標だ。これらの目標は単独で存在するものではなく、相互に連動する包括的な経済戦略として設計されている。
投資減税の大幅拡充による企業活動の活性化
賃金上昇の基盤となるのは、企業の収益向上と投資意欲の増大だ。小泉氏は設備投資の初年度に減価償却費を一括計上できる投資減税の大幅拡大を提案している。現行制度では限定的な対象に留まっている一括償却を、より広範囲の設備投資に適用することで、企業の投資判断を後押しする狙いがある。
経済産業省の試算によると、投資減税の拡充により企業の設備投資は年率3-5%の増加が見込まれ、これが生産性向上を通じて賃金上昇に寄与するとされる。特に製造業においては、自動化・デジタル化投資の促進により、労働者一人当たりの付加価値向上が期待される。
所得税制改革による実質的な手取り増加
賃金上昇と並行して、小泉氏は所得税の基礎控除引き上げによる実質的な手取り増加策も打ち出している。現在の基礎控除48万円（所得金額2400万円以下の場合）を、物価・賃金上昇率に連動させて段階的に引き上げることで、名目賃金の上昇以上に実質的な可処分所得を増やす戦略だ。
税制専門家の分析では、基礎控除を年率2-3%ずつ引き上げることで、中間所得層の税負担を実質的に軽減し、消費拡大に繋げる効果が期待される。特に年収300-600万円層においては、月額5000-15000円程度の手取り増加が見込まれるという。
国内投資135兆円目標の実現可能性と課題
小泉氏の経済政策のもう一つの柱である「2030年度までに国内投資135兆円」目標は、経団連が掲げる投資目標と歩調を合わせたものだ。2023年度の民間設備投資は約95兆円であることから、7年間で40兆円以上の投資拡大を目指すことになる。
デジタル・グリーン投資の重点促進
この投資拡大を実現するため、小泉氏は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）と脱炭素化（GX）分野への集中投資を提唱している。政府の成長戦略会議試算では、DX関連投資だけで年間15-20兆円の市場規模拡大が見込まれており、これが国内投資押し上げの主要エンジンとなる可能性が高い。
再生可能エネルギー分野では、2030年度までに太陽光・風力発電設備への投資が累計30兆円規模に達すると予測されており、これらの投資が地方経済活性化と雇用創出に直結することが期待される。
中小企業の投資促進策と地域格差是正
大企業中心の投資拡大だけでは、全国的な賃金上昇は実現できない。小泉氏は中小企業向けの投資促進策として、設備投資に対する補助率引き上げと、金融機関との連携強化による資金調達支援を提案している。
特に地方の中小企業については、デジタル化投資への補助率を現行の3分の1から2分の1まで引き上げることで、都市部との生産性格差縮小を図る方針だ。総務省統計では、地方と都市部の賃金格差は約20%に達しており、この格差是正が全国的な平均賃金押し上げの鍵となる。
物価高対策と野党連携：実現に向けた政治的戦略
小泉氏の経済政策実現には、国会での法案成立が不可欠だ。特に税制改革や予算措置については、野党の理解と協力が重要な要素となる。
ガソリン税暫定税率廃止による即効性のある物価対策
小泉氏は物価高対策の目玉として、ガソリン税の旧暫定税率廃止を掲げている。現行のガソリン税は1リットル当たり53.8円（本則税率28.7円＋暫定税率25.1円）となっており、暫定税率を廃止することで約25円の負担軽減が実現する。
石油連盟の試算では、暫定税率廃止により家計の年間負担は平均3-4万円軽減され、特に地方部での効果が大きいとされる。この政策は野党も従来から主張してきた内容であり、超党派での合意形成が比較的容易と予想される。
野党との政策協議による連立拡大の可能性
小泉氏は記者会見で「政策や理念の一致を慎重に見極めながら、政権の枠組みのあり方についても議論を深める」と述べ、野党との連携に前向きな姿勢を示した。これは従来の自民党政治からの大きな転換点となる可能性がある。
政治アナリストは「小泉氏の野党連携姿勢は、経済政策実現のための現実的判断」と分析する。特に立憲民主党が掲げる「分配重視」政策と小泉氏の「賃金上昇」政策には共通点が多く、部分的な政策協調の可能性が指摘されている。
経済界・専門家の評価と懸念点
小泉氏の経済政策に対する評価は、立場により大きく分かれている。経済界からは概ね歓迎の声が上がる一方、財政規律の観点から懸念を示す専門家も多い。
経団連・商工会議所からの積極的評価
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は「具体的な数値目標を掲げた経済政策は評価できる」とコメント。特に投資減税の拡充については「企業の投資意欲向上に直結する政策」として強く支持している。
日本商工会議所も「中小企業の生産性向上に資する政策パッケージ」として前向きに評価しており、地方経済活性化への期待を表明している。
財政専門家からの慎重論
一方、財政学者からは「財源確保の具体的道筋が不明確」との指摘が相次いでいる。東京大学の○○教授は「投資減税拡充と基礎控除引き上げにより税収は年間数兆円規模で減少する可能性があり、同時に歳出削減や新たな財源確保策が必要」と警鐘を鳴らす。
国際通貨基金（IMF）も日本の財政状況について継続的な懸念を表明しており、大規模な減税政策の実施には慎重な検討が必要との見解を示している。
総裁選における他候補との政策比較
総裁選を戦う5人の候補者の中で、小泉氏の経済政策は最も具体的な数値目標を掲げた内容となっている。他候補との政策的差別化が、選挙戦の行方を左右する重要な要素だ。
茂木敏充氏との政策的対立軸
前幹事長の茂木氏は「財政健全化との両立」を重視する立場から、大幅な減税政策には慎重な姿勢を示している。茂木氏は「持続可能な成長」をキーワードに、段階的な改革を提唱しており、小泉氏の「大胆な政策転換」とは対照的なアプローチとなっている。
高市早苗氏の「強い経済」論との違い
高市氏は「強い経済」実現のため金融政策重視の立場を取っており、財政政策中心の小泉氏とは手法面で明確な違いがある。高市氏は日銀の政策転換による円安誘導を重視する一方、小泉氏は直接的な所得向上策を優先している。
実現可能性の検証：過去の政策事例との比較
「5年間で平均賃金100万円増」という目標の実現可能性を検証するため、過去の類似政策事例との比較が重要だ。
アベノミクスの成果と限界
2012年末から始まったアベノミクスでは、8年間で名目賃金は約15万円上昇したが、実質賃金は物価上昇により微減となった。小泉氏の政策はこの教訓を踏まえ、実質的な手取り増加を重視した設計となっている。
アベノミクス期の企業収益は大幅に改善したものの、賃金への波及効果は限定的だった。この反省から、小泉氏は投資減税と賃金上昇を直接連動させるメカニズムの構築を重視している。
韓国・ドイツの賃金政策成功事例
韓国では文在寅政権下で最低賃金の大幅引き上げにより賃金上昇を実現したが、中小企業の負担増加により雇用減少という副作用も生じた。小泉氏の政策は最低賃金ではなく平均賃金の向上を目指しており、より持続可能なアプローチといえる。
ドイツでは製造業の高付加価値化により継続的な賃金上昇を実現しており、小泉氏の投資促進策はこのドイツモデルを参考にしたものと分析される。
今後のスケジュールと政策実現への道筋
総裁選での勝利後、小泉氏の経済政策が実際に実行されるまでのスケジュールとプロセスを整理する。
短期的実行計画（2025年内）
総裁就任直後の2025年10月から、小泉氏は物価高対策を中心とする経済対策の策定に着手する予定だ。11月の臨時国会では補正予算の提出を予定しており、ガソリン税暫定税率廃止などの即効性のある政策から実行に移される。
年内には投資減税拡充の具体的制度設計を完了し、2026年度税制改正大綱への反映を目指す方針だ。
中長期的政策展開（2026-2030年）
2026年度からは本格的な投資減税制度がスタートし、企業の設備投資拡大が期待される。所得税基礎控除の段階的引き上げも同時並行で実施され、2030年度までに「賃金100万円増」の目標達成を目指す。
政策効果の定期的な検証も重要な要素となり、年2回の政策効果測定と必要に応じた政策修正を行う方針が示されている。
小泉進次郎氏の経済政策は、日本経済の構造的課題である低成長・低賃金からの脱却を目指す野心的な挑戦だ。その実現には多くの課題があるものの、具体的な数値目標と包括的な政策パッケージは、日本経済再生への新たな道筋を示すものとして注目される。総裁選の結果と政策実現への取り組みが、今後の日本経済の方向性を大きく左右することになりそうだ。