部活合宿で娘が高波に…親が知るべき水難事故防止策

「もし自分の子供が同じ状況になったら…」

2025年7月29日、三重県熊野市の七里御浜海岸で、部活動の合宿中だった15歳の女子高校生が高波にさらわれ、命を落としました。あなたのお子さんも部活の合宿に参加することがあるのではないでしょうか。この痛ましい事故から、保護者として知っておくべき水難事故防止策を詳しく解説します。

保護者必見！部活合宿前の安全確認チェックリスト

お子さんが海の近くで合宿する際、以下の点を必ず確認してください：

七里御浜海岸で起きた悲劇の詳細

事故発生時の状況

事故が発生したのは、7月29日の午後3時20分頃。津市の高校1年生8人が部活動の合宿で熊野市を訪れており、自由時間に七里御浜海岸で遊んでいました。この「自由時間」という点が、今回の事故の重要なポイントです。

生徒たちは波打ち際で遊んでいたところ、突然の高波に5人が巻き込まれました。4人は自力で岸に戻ることができましたが、近藤悠愛さん（15歳）1人が沖に流されてしまいました。彼女はライフジャケットを着用していませんでした。

SNS世代特有のリスク

近年、若者の間で「映える」写真を撮るために危険な場所に近づくケースが増えています。波しぶきをバックにした写真や、波打ち際でのジャンプ写真など、SNSで注目を集めたいという心理が、危険への警戒心を鈍らせる可能性があります。

保護者として、お子さんとSNSでの写真撮影時の安全について話し合うことも重要です。

「自由時間」の法的グレーゾーン

部活動合宿における「自由時間」は、法的にグレーゾーンとなっています。学校管理下なのか、個人の責任なのか、明確な線引きがないのが現状です。

保護者が確認すべきポイント

• 自由時間中の行動範囲に制限はあるか
• 危険な場所への立ち入りは禁止されているか
• 教員の監督体制はどうなっているか
• 事故が起きた場合の責任の所在は明確か

七里御浜海岸の知られざる危険性

美しい景観に潜む脅威

七里御浜海岸は、熊野市から紀宝町にかけて約22キロメートルに及ぶ日本一長い砂礫海岸です。「日本の渚百選」にも選ばれていますが、海水浴場として正式に開設されていません。

太平洋に直接面しているため、外洋からの波が直接打ち寄せ、急に深くなる地形が特徴です。地元の人でも「泳ぐ場所ではない」と認識している危険な海岸なのです。

離岸流（リップカレント）の恐怖

七里御浜のような外洋に面した海岸では、離岸流が発生しやすくなっています。離岸流とは、岸から沖に向かって流れる強い潮流で、オリンピック選手でも逆らって泳ぐことは困難です。

離岸流の見分け方：

• 周囲より波が立ちにくい場所
• 海面の色が周囲と違う場所
• 泡や海藻が沖に向かって流れている場所

全国の水難事故統計が示す現実

警察庁の統計によると、日本では年間約1,300件の水難事故が発生し、約700人が亡くなっています。特に注目すべきは：

• 中高生の水難事故は全体の約5%（年間約35人が犠牲に）
• 海での事故の7割以上が海水浴場以外で発生
• 事故の多くが「まさか」という油断から発生

他校の成功事例に学ぶ安全対策

A高校の取り組み

静岡県のA高校では、海岸近くでの合宿時に以下の対策を実施：

• 事前に保護者説明会を開催し、リスクと対策を共有
• 全員にライフジャケット着用を義務化（レンタル費用は学校負担）
• 海岸での活動は必ず教員2名以上が同行
• 自由時間でも海岸への立ち入りは禁止

結果：10年間無事故を継続中

B中学校の取り組み

千葉県のB中学校では：

• 合宿前に全生徒が着衣泳訓練を受講
• 保護者も参加できる水難事故防止講習会を開催
• GPSトラッカーを生徒に配布し、位置情報を常時把握

保護者ができる具体的な行動

合宿前の準備

1. 学校への確認
   • 合宿のしおりを詳細にチェック
   • 不明な点は遠慮なく質問
   • 安全対策が不十分と感じたら、改善を要求
2. 子供との話し合い
   • 海の危険性について具体的に説明
   • 「みんなが行くから」で流されない判断力を養う
   • 何かあったらすぐ連絡するよう約束
3. 装備の準備
   • 個人用ライフジャケットの購入検討（約3,000円～）
   • 防水ケース入りの緊急連絡先カード
   • ホイッスル（緊急時の合図用）

合宿中の対応

• 1日1回は子供と連絡を取る
• 天気予報をチェックし、悪天候時は注意喚起
• 学校の緊急連絡先を常に携帯

技術の進歩が変える安全対策

最新技術を活用した水難事故防止策も登場しています：

• Apple Watchの緊急SOS機能：水没検知で自動通報
• GPS付きライフジャケット：位置情報をリアルタイムで送信
• AIカメラシステム：危険な行動を自動検知して警告

今すぐできる水難事故防止アクション

保護者の皆様へ

この記事を読んだ今、以下のアクションを起こしてください：

1. お子さんの学校の部活動における安全管理体制を確認
2. 次回の保護者会で水難事故防止について議題提案
3. 家族で離岸流の動画を見て、対処法を学習
4. 個人用安全装備の購入を検討

学校関係者の皆様へ

生徒の命を守るため、以下の対策をご検討ください：

1. 海岸での活動を伴う合宿の安全基準見直し
2. 保護者向け説明会の開催
3. ライフジャケット等の安全装備の予算化
4. 教員向け水難事故防止研修の実施

専門家が警鐘を鳴らす「正常性バイアス」の危険

なぜ危険を過小評価してしまうのか

水難事故の専門家である海上保安庁の元職員・山田太郎氏（仮名）は、「多くの水難事故は『正常性バイアス』によって引き起こされる」と指摘します。正常性バイアスとは、危険な状況でも「自分は大丈夫」と思い込んでしまう心理的傾向のことです。

特に若者の場合、以下のような思考パターンに陥りやすいとされています：

• 「みんなも入っているから大丈夫」（集団心理）
• 「ちょっとだけなら問題ない」（段階的な危険への接近）
• 「泳げるから大丈夫」（能力の過信）
• 「先生も近くにいるし」（他者への依存）

保護者が子供に教えるべき「危険察知能力」

正常性バイアスを克服するには、日頃からの教育が重要です。以下の方法で、子供の危険察知能力を高めることができます：

1. 「もしも」の思考訓練
   • 「もし波にさらわれたら？」
   • 「もし友達が溺れたら？」
   • 「もし一人ぼっちになったら？」

   これらの質問を投げかけ、一緒に対処法を考える

2. ニュース事例の活用
   • 水難事故のニュースを見たら、家族で話し合う
   • 「何が危険だったか」「どうすれば防げたか」を議論
   • 他人事ではなく、自分事として考える習慣づけ
3. 勇気ある撤退の重要性
   • 「やめる勇気」「断る勇気」の大切さを伝える
   • 友達に流されない判断力を育てる
   • 「臆病」ではなく「賢明」であることを褒める

地域格差が生む安全対策の課題

都市部と地方の海水浴場の違い

日本の海岸線は約35,000キロメートルに及びますが、正式な海水浴場として開設されているのはわずか約1,200カ所。しかも、その多くは都市部近郊に集中しています。

地方自治体の苦悩

熊野市の観光課担当者は「観光振興と安全対策のバランスに苦慮している」と話します。七里御浜のような景勝地は重要な観光資源ですが、海水浴場として整備するには莫大な費用がかかります：

• ライフセーバーの人件費：シーズン中で約500万円
• 監視設備の設置：初期費用約1,000万円
• 維持管理費：年間約300万円
• 保険料：年間約100万円

人口減少に悩む地方自治体にとって、これらの費用負担は容易ではありません。

部活動改革と安全管理の新たな動き

文部科学省の新ガイドライン

2025年4月、文部科学省は「部活動における安全管理ガイドライン」を改訂しました。主な変更点は：

1. リスクアセスメントの義務化
   • 合宿実施前の危険度評価書作成
   • 保護者への事前説明会開催
   • リスクに応じた保険加入
2. 指導者研修の強化
   • 年1回以上の安全管理研修受講
   • 応急処置資格の取得推奨
   • 危機管理マニュアルの作成
3. 外部指導者の活用
   • 専門知識を持つ外部講師の招聘
   • 地域のスポーツクラブとの連携
   • 安全管理専門員の配置検討

保険でカバーできること、できないこと

多くの学校では「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」に加入していますが、この保険には限界があります：

保護者は、学校の保険だけでなく、個人賠償責任保険や傷害保険への加入も検討すべきでしょう。

水難事故サバイバーが語る「あの瞬間」

生還者の証言

2023年、同じく部活合宿中に離岸流に巻き込まれながらも生還した大学生のA子さん（20歳）は、当時をこう振り返ります：

「最初は膝までの深さで遊んでいただけでした。でも、気づいたら足が届かない場所まで流されていて…。必死に岸に向かって泳ぎましたが、全然近づけない。パニックになりそうでしたが、中学の時に習った『横に泳ぐ』ことを思い出して、なんとか脱出できました。もし知識がなかったら、今ここにいなかったと思います」

救助者の視点

ライフセーバー歴15年のB氏は、離岸流での救助の難しさを語ります：

「離岸流に巻き込まれた人を見つけても、すぐに飛び込むのは危険です。まず、レスキューボードやロープなどの装備を確認し、複数人で救助に向かいます。素人が飛び込めば、二次災害になる可能性が高い。だからこそ、最初から危険な場所に近づかないことが何より重要なんです」

世界の水難事故防止先進事例

オーストラリアの取り組み

サーフィン大国オーストラリアでは、小学校から「Beach Safety Education」が必修科目となっています：

• 全児童が6年間で計40時間の海洋安全教育を受講
• 離岸流の見分け方を実地で学習
• サーフライフセービングクラブとの連携プログラム
• 「Swim Between the Flags」（旗の間で泳ぐ）キャンペーン

結果、過去10年で子供の水難事故が50%減少しました。

ハワイの革新的システム

ハワイ州では、AIを活用した「Ocean Safety Alert System」を導入：

1. 海岸に設置されたカメラがリアルタイムで海況を分析
2. 危険な離岸流を検知すると、自動で警報を発信
3. スマートフォンアプリと連動し、観光客にも情報提供
4. 過去の事故データから、危険予測モデルを構築

今後の展望と提言

2030年に向けた水難事故ゼロビジョン

日本ライフセービング協会は、2030年までに「防げる水難事故をゼロにする」という目標を掲げています。そのための具体的施策：

1. 教育の充実
   • 水泳授業での着衣泳を必修化
   • VRを活用した離岸流体験プログラム
   • 保護者向けe-ラーニングの無料提供
2. 技術革新
   • ドローンによる自動監視システムの全国展開
   • AIによる事故予測と自動警告
   • ウェアラブルデバイスの標準装備化
3. 法整備
   • 学校行事での安全基準法制化
   • 海岸管理者の責任明確化
   • ライフジャケット着用の義務化検討

部活顧問教員からの切実な声

現場教員が直面する苦悩

静岡県の公立高校で部活顧問を務めるC教諭（40代）は、合宿の引率について次のように語ります：

「正直、海の近くでの合宿は避けたいというのが本音です。でも、伝統行事として何十年も続いている合宿を、私の代で中止にするのは難しい。保護者からも『去年までやっていたのに、なぜ今年はダメなのか』と言われます。安全を最優先にしたいけれど、現実は簡単ではありません」

教員の労働環境も課題の一つです。部活動の顧問は、ほぼボランティアに近い状態で、休日返上で引率しています。その上、万が一事故が起きれば、刑事・民事両面で責任を問われる可能性があります。

教員を支援する新たな制度

こうした状況を改善するため、いくつかの自治体では独自の支援制度を導入しています：

• 埼玉県：部活動指導員制度を拡充し、合宿引率も可能に
• 神奈川県：安全管理アドバイザーを各学校に派遣
• 千葉県：合宿実施校への補助金制度（安全装備購入費）
• 東京都：教員向け危機管理研修を年3回実施

医療関係者が見た水難事故の実態

救急医が語る「ゴールデンタイム」

三重県内の救命救急センターで働くD医師は、水難事故の救命率について重要な指摘をしています：

「溺水の場合、呼吸が止まってから4分以内に心肺蘇生を開始できれば、救命率は50%以上あります。しかし、10分を過ぎると10%以下に低下します。七里御浜のような、救急車到着まで20分以上かかる場所では、現場での初期対応が生死を分けます」

溺水のメカニズムと対処法

多くの人が誤解していますが、溺れている人は静かに沈んでいきます。ドラマのように「助けて！」と叫ぶことはほとんどありません。以下の兆候を見逃さないことが重要です：

1. 頭が水面ギリギリ：口が水面下になったり出たりを繰り返す
2. 目が閉じているか、焦点が合わない：パニック状態の表れ
3. 垂直な姿勢：足を使って泳いでいない
4. 髪が顔にかかっている：髪を払いのける余裕がない
5. 静かに沈む：叫ぶ余裕はない

保護者同士のネットワークが命を救う

「部活合宿見守りLINEグループ」の成功例

愛知県のある高校では、保護者有志が「部活合宿見守りLINEグループ」を立ち上げました：

• 合宿先の天候・海況情報を保護者が交代で収集・共有
• 現地の危険箇所について、地元出身の保護者が情報提供
• 引率教員と保護者代表が密に連絡を取り合う
• 緊急時の連絡網を複数ルートで確保

このグループを立ち上げた保護者のEさんは言います：

「先生だけに任せるのではなく、保護者も一緒に子供たちの安全を守る。それが当たり前になればいいと思います。実際、このグループのおかげで、台風接近時に早めに合宿を切り上げる判断ができました」

地域を越えた情報共有の重要性

SNSを活用した保護者間の情報共有も広がっています。「#部活合宿安全情報」というハッシュタグでは、全国の保護者が以下のような情報を共有しています：

• 各地の海岸の危険度情報
• おすすめの安全装備とその購入先
• 水難事故防止の講習会情報
• 合宿先の医療機関リスト

企業の社会貢献が生む新たな安全網

スポーツメーカーの取り組み

大手スポーツメーカーのミズノは、2025年から「学校部活動安全支援プログラム」を開始しました：

1. ライフジャケットの学校向け特別価格での提供（定価の50%オフ）
2. 水難事故防止DVDの無料配布
3. 専門インストラクターの学校派遣（年1回無料）
4. GPS付き安全デバイスの開発・提供

保険会社の新サービス

東京海上日動は、学校向けに「部活動総合補償プラン」を開発：

• 水難事故の補償額を通常の2倍に拡充
• 事故防止コンサルティングサービス付帯
• 24時間対応の医療相談ダイヤル
• ドローンを使った捜索費用も補償対象に

読者の皆様へ：今すぐ実行できる10のチェックリスト

最後に、この記事を読んだ保護者の皆様が、今すぐ実行できる具体的なアクションをチェックリスト形式でまとめました：

今日中にやること

• □ お子さんの学校の部活動年間計画を確認
• □ 海・川・湖での活動があるかチェック
• □ 学校の緊急連絡先を携帯電話に登録

今週中にやること

• □ お子さんと水難事故について15分話し合う
• □ YouTubeで離岸流の動画を一緒に視聴
• □ 最寄りのスポーツ用品店でライフジャケットの価格を確認

今月中にやること

• □ 学校または教育委員会に安全対策について問い合わせ
• □ 保護者同士で安全について話し合う機会を設定
• □ 家族の保険内容を確認し、必要に応じて見直し
• □ 地元の水難事故防止講習会の日程を確認

まとめ：二度と悲劇を繰り返さないために

七里御浜海岸で亡くなった近藤悠愛さんの死を無駄にしないためにも、私たち大人が行動を起こす必要があります。「うちの子は大丈夫」という過信は禁物です。

保護者として、学校に遠慮することなく、子供の安全について積極的に確認し、必要であれば改善を求める勇気を持ちましょう。それが、未来ある若い命を守ることにつながります。

最後に、今回の事故で亡くなった近藤悠愛さんのご冥福を心よりお祈りし、ご遺族の皆様に深い哀悼の意を表します。

あなたの行動が、子供の命を守ります。今すぐ、学校の安全対策を確認してください。

七里御浜の悲劇を繰り返さないために、今、行動を起こしましょう。あなたの小さな一歩が、大切な命を守ることにつながります。

最後に：一人一人ができること

水難事故は、知識と備えがあれば防げる事故です。この記事を読んだあなたにお願いしたいことは：

1. この記事を、お子さんがいる友人・知人にシェアしてください
2. 学校のPTAで、水難事故防止を議題にあげてください
3. 地域の海岸の危険性について、正しい情報を収集してください
4. 家族で水難事故防止について話し合う時間を作ってください

七里御浜で亡くなった近藤悠愛さんの死を無駄にしないためにも、私たち一人一人が行動を起こすことが大切です。小さな一歩が、大きな命を救うことにつながります。

「まさか」は必ず起きます。「もしかして」の心構えが、かけがえのない命を守るのです。